テレワークのメモ(再録)

　いやー、びっくり。たまたま必要があって検索していたら自分が昔まとめたこんなサイトがでてきた。最後に「戻る」をクリックすると、もとのページはありませんでした。ついては、こちらに再録をしておかないとなくなるかも。というのでこちらへ。その際に若干の体裁を整えたり。

http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/9644/kn/kntelework.htm

テレワーク(2003-4-19)
　日本テレワーク学会
　　副代表幹事　広報部　人口研究部会　人的資源管理研究部会
　日本テレワーク協会　http://www.japan-telework.or.jp　
（旧サテライトオフィス協会）ワークスタイル/イフスタイル研究会に参加

　私なりに目を通した文献
（書籍）
◇太田　肇「ベンチャー企業の「仕事」　脱日本的雇用の理想と現実」（2001-1-25中公新書　p192）
◇財団法人２１世紀職業財団「在宅ワークハンドブック」（Ｈ１３（2001）-１-６）
◇加藤茂夫監修「核心経営」（2000-11-26白桃書房）
　　　第６部　SOHOと企業インキュベータの最前線
・武藤　弘「男が自宅で仕事をする方法　仕事場の確保からパソコンのつきあい方まで」（2000-11-20かんき出版　p222）
◇「在宅・ＳＯＨＯワーク２０００」（日本労働研究機構2000-9-21）
◇加藤敏春「マイクロビジネス」（2000-9-20講談社）
　　　第４章　会社という場所に縛られない人々
・石井威望監修、財団法人　政策科学研究所「あさってのオフィス研究会」編著「着るオフィス－「モバイル」から「ウェアラブル」へ」（2000-7-10中央公論事業出版　p250）
　第1章　「あさってのオフィス研究会」の視座　－「あさって」を考える意味とは　石井威望
　第2章　情報技術の進展とウェアラブル・コンピューティング　葛岡英明、白須英治
　第3章　オルタナティブ・オフィシング最新事情　仲隆介
　第4章　「あさって」のワークスタイル
　第5章　座談会＝「あさって」と「今日／明日」をつなぐポイント　石井威望、星野聡史、廣瀬通孝
　知の創出－後書きにかえて　永野芳宣
◇山浦瑛子、山本喜則
「「聖地」軽井沢－リゾートという分野の「日本の顔」に未来はあるか」（2000　H12-6-1税務経理協会）
・徳丸壮也「東芝デジタル経営革命　危機突破のシナリオ」（2000　H12-4-13出版文化社）
◇「テレワーク白書２０００」（2000-3-31社団法人日本テレワーク協会p201）
・日本労働研究機構調査報告書NO.131「テレワーキングと職業観」（2000-3-30日本労働研究機構P162）
・斎藤裕美「創業支援革命！」（花風社2000-2-29）
◇太田　肇「「個力」を活かせる組織－プロフェッショナル時代の企業革新」（日経新聞2000-1-7）
◇森　清「仕事術」（岩波新書1999-11-19　p225）
・加藤敏春「創業力の条件　チャンスに満ちたマイクロビジネスの時代へ」（ダイヤモンド社1999-11-11　p266）
　　はじめに－今なぜ「マイクロビジネス」か？
　　第１章　二十一世紀はマイクロビジネスの時代
　　第２章　ベンチャービジネス：二十世紀型企業の限界
　　第３章　欧米で進むマイクロビジネス社会革命
　　第４章　日本は創業力を回復ぶきるか
　　第５章　「起業家社会」実現のシナリオ
　　おわりに－”本当の起業論”の展開を
◇神谷　隆之「在宅ワーク解体新書」　　　　　　　　　（日本労働研究機構1999-8-5)
　　はじめに
　　序　章　在宅ワークとは？
　　第１章　育児期の女性中心のワークスタイル
　　第２章　内職アルバイトと専業自営の２大スタイル
　　第３章　小規模で断続的なアウトソーシング
　　第４章　安定的な仕事確保と在宅ワーク継続の条件
　　第５章　労働時間に応じた収入
　　終　章　新しい働き方”在宅ワーク”の機能と課題
◇小豆川裕子、W.A.スピンクス「企業テレワーク入門」　（日経文庫1999-7-21）
◇上妻英夫「【在宅ワーク】の仕事の取り方・稼ぎ方」（ぱる出版1999-6-8）
・労働省労政局勤労者福祉部「テレワーク導入マニュアル」（大蔵省印刷局1999　Ｈ11-5-25）
◇太田　肇「仕事人と組織-インフラ型への企業革新」（有斐閣1999-4-25）
◇原田　保、松岡輝美編「実践ＳＯＨＯ・テレワーク－デジタルエコノミーの経営戦略－」（日科技連1999-2-4）
　　第１章　デジタルワークスタイル革命　　　　（原田　保、松岡輝美）
　　第２章　ＳＯＨＯ・テレワークの経営戦略活用（松岡輝美）
　　第３章　ＳＯＨＯ・テレワークの導入手法　　（秦　健輔）
　　第４章　スモールオフィスの構築手法　　　　（秦　健輔）　
　　第５章　ホームオフィスの構築手法　　　　　（佐堀大輔）
　　第６章　モバイルオフィスの構築手法　　　　（浅井俊克）
　　第７章　テレワークシステムの設計構想　　　（白井宏明）
　　第８章　サイバーノマドのデジタルワーク　　（原田保、浅井俊克）
　　第９章　ＳＯＨＯベンチャーのビジネス展開　（原田保、佐堀大輔）
・石井　威望「モバイル革命－「移動する情報」がビジネスを変える」（ＰＨＰ1999-2-3）
・マリリン・ゼリンスキー「変革するワークプレイス－新しい働き方とオフィスづくり実践」（1998-11-20日刊工業新聞社）
・横森　武命「究極のモバイル生活術」　（ぱる出版1998-10-18）
・定平　誠　「ＳＯＨＯの基本がわかるできる」　　　　（ビジネス社1998-7-25）
　　第１章　21世紀に求められるワークスタイル
　　第２章　だれも教えなかったＳＯＨＯ成功術
　　第３章　これだけは押さえたいＳＯＨＯに必要な環境　
　　第４章　ＳＯＨＯの生命線は”メディアコミュニケーション”
　　第５章　実態調査－企業型ＳＯＨＯは今
　　第６章　ＳＯＨＯ-今後の展開
◇松岡温彦「人、われを「在宅勤務社員」と呼ぶ－本当の自分を取り戻すための52章－」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（実業之日本社1998-7-20）
　岡本広夫「モバイルオフィスのしくみがわかる本」（1998-5-30実務教育出版）
　日経産業新聞編「モダンタイムス２００１－進化する電脳社会の「夢」と「怖さ」」（日経BP社1998-4-26）
◇「テレワーク白書’９８」（日本サテライトオフィス協会1998-3-31）
　高崎経済大学附属産業研究所編「新経営・経済時代への多元的適応」　（日本経済評論社1998-2-28）
　山本嘉則「情報化時代の新しいワークオプション・テレワーク」と
　　１．新しいワークオプションとしてのテレワーク
　　２．テレワークの基本概念と歴史的推移
　　３．最近の動向をどうみるか
　　４．テレワークは何に役立つか－その本質的意義
　　５．むすびにかえて－普及の鍵を握るコスト問題と理想の姿
◇Ｗ．Ａ．スピンクス「テレワーク世紀－働き方革命－」（1998-2-15日本労働研究機構）
テレワーク推進会議編
「テレワークガイドブック－こうすればできるテレワーク－」（生産性労働情報センター1998-1-20）
　　第１章　なぜテレワークか
　　第２章　テレワーク導入と実施
　　第３章　人事労務管理上の配慮
　　第４章　資料編
◇太田　肇「仕事人の時代」（1997-10-20新潮社）
　第一章　サラリーマンに明日はあるか
　　第二章　仕事人の世界
　（場所と時間からの開放－在宅勤務）
　第三章　台頭する仕事人
　第四章　現代の仕事人
　第五章　組織と人事の新パラダイム
　第六章　仕事人社会の条件
◇波田野直樹，大窪民子「テレワークで仕事が変わる･会社が変わる！」　（1997-7-30日本実業出版）
　　　１　テレワーク時代がやってきた！
　　　２　最新テレワーク導入事例
　　　３　さまざまなテレワークスタイル
　　　４　テレワーカーになるには
・三友仁志編著「テレワーク社会」（1997-6-30ＮＴＴ出版）
◇WebProject「さあ、「ＳＯＨＯ」しよう！」（1997-3-12中経出版）
◇Ｗ．Ａ．スピンクス「テレワーク」（1997-3-11～4-17日経新聞連載）
・嶋津典代「在宅ワークで稼ぐ本」（H9(97)-2-20日本法令）
◇伊藤友八郎「実践ＳＯＨＯ成功術　　　」（1997-1-20同文書院）
・ＴＢクロス／ＭＢライズマン「テレコミュ－ティング　」　（近代科学社）
・スマートバレー・テレコミューティング・チーム著、監訳細谷僚一
　マルチメディア時代を拓く　テレコミューティングのすすめ」（ H8(96)-11-10 電気通信協会発行、オーム社発売）　　－サテライトオフィス・在宅勤務の実践の手引き－
　　　第１章
　　　　はじめに
　　　　テレコミューティングとは何か
　　　　なぜテレコミューティングなのか
　　　第２章
　　　　テレコミュータの選び方
　　　　テレコミューティング導入計画の実施方法
　　　　仕事上の確認事項
　　　第３章
　　　　テレコミューティング導入計画のリーダー
　　　　リーダーの行動規範
　　　　テレコミュータの監督
　　　第４章
　　　　環境への順応と問題解決法（１）
　　　　在宅勤務の日時を決定する際の主な質問
　　　　環境への順応と問題解決法（２）
　　　　もっとも起りやすい家族とのトラブル　
　　　　子供たちに関して考慮すべき事柄
　　　第５章
　　　　テクノロジーとテレコミューティング
　　　　回線交換サービスについて
　　　　ＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）について
　　　　ＡＤＮ（可変型デジタル通信網）について
　　　　フレームリレーについて
　　　　ＳＭＤＳ（大容量多品種データ交換サービス）について
　　　　広帯域サービス（CATV会社と電話会社の場合）について
　　　　無線サービスについて
　　　　標準的なテレコミューティング
　　　　会社としての観点
　　　　企業にとっての重要な問題
　　　付録
　　　　テレコミューティングの基本方針
　　　　テレコミューティング同意書（参考例）
　　　　通信関連の機材
　　　　サンフランシスコ湾岸地域大気品質立法のあらまし
・粕谷卓郎「ホームオフィス戦略－ネットワーク時代のライフスタイルとワークスタイル」（冬青社 1996-10-20 ）
　　　はじめに
　　　序　説　自分主義の時代
　　　第一章　いまなぜホームオフィスか
　　　第二章　ホワイトカラーとは誰のことか？
　　　第三章　知的生産におけるホームオフィスの役割
　　　第四章　本籍と現住所　さまざまなわワークプレイス　
　　　第五章　こだわり空間をデザインする
　　　あとがき
・原田　透「営業部門のオフィスレスは幻想か！？」　（ダイヤモンド社 1996-9-20 ）
・國井昭男「テレコミューティング　ビジネスマン生活のリストラ術」　（ 1996-9-5 中央経済社）
　　　第１章　テレコミューティングの復活
　　　　　１　マルチメディアブームとテレコミューティング
　　　　　２　テレコミューティング、遠隔通勤、サテライトオフィス
　　　第２章　テレコミューティングとはどのようなものか？
　　　　　１　テレコミューティングのイメージ
　　　　　２　テレコミューティングの盛衰
　　　　　３　”東京プロブレム”
　　　　　４　東京からの逃走？
　　　第３章　テレコミューティング登場の背景
　　　　　１　三つの側面
　　　　　２　社会的背景
　　　　　３　経営的背景
　　　　　４　技術・メディア的背景
　　　第４章　テレコミューティングに役立つ情報通信メディア
　　　　　１　通信の利便性を向上させる情報通信メディア
　　　　　２　通信のコストを低減させる情報通信メディア
　　　第５章　テレコミューティングの導入効果
　　　　　１　テレコミューティングの効果測定の試み
　　　　　２　「サテライトオフィス」と「オフィス分散立地」の優劣
　　　第６章　テレコミューティングの実例
　　　　　１　テレコミューティングの実験・事例
　　　　　２　先進事例（１）三菱マテリアル社のサテライトオフィス
　　　　　３　先進事例（２）ＮＴＴのサテライトオフィス
　　　第７章　テレコミューティングは天国？地獄？
　　　　　１　ワーカーからみた「テレコミューティング」導入の検討
　　　　　２　ワーカーの「テレコミューティング」に対する意識
　　　　　３　ワーカーのコミュニケーション活動
　　　　　４　テレコミューティングを受容または拒否するワーカーの特性
　　　　　５　「テレコミューティング」を受容するワーカー、拒否するワーカーのコミュニケーション特性
　　　第８章　テレコミューティングの将来性
　　　　　１　テレコミューティングの将来性
　　　　　２　電気通信の発達とテレコミューティング
　　　　　３　テレコミューティング導入のために
◇伊藤友八郎「自宅が会社に変わる「ＳＯＨＯ」仕事術
　佐々木直彦　　ネットワーク黄金時代の新しいビジネス・スタイル」（ 1996-8-8 ＰＨＰ）
◇松田ぱこん「在宅勤務のためのパソコン２００％活用術-自分がいまいる場所がオフィスになる-」（廣済堂出版1996-5-20）
　　　序章　　在宅勤務の時代がやってきた！
　　　第１章　名探偵ホームズに学ぶ在宅勤務の知恵
　　　第２章　電話だけではもったいない
　　　第３章　パソコンもっと投資しよう！
　　　第４章　電話とＦＡＸも忘れるな！
　　　第５章　汝、在宅勤務を求めよ
◇月尾嘉男「マルチメディア超企業破壊」　（1995-4-30徳間書店）
　　　第一部　マルチメディアは革命的破壊だ
　　　第二部　マルチメディアは第二の産業革命
◇大西隆監修「ホームワーキング入門－脱「日本型管理」への招待」　（ 1994-2-3 ダイヤモンド社）
　　まえがき
　　第１章　ホームワーキングへの期待と現状
　　第２章　さまざまなホームワーキング
　　第３章　海外のホームワーキング
　　第４章　ホームオフィス環境
　　第５章　21世紀の新しいワークスタイル－ホームワーキング
　　第６章　ホームワーキングのメリットと問題点
　　第７章　ホームワーキングの普及に向けて
　　あとがき
◇杉井鏡生「次世代を生き抜く情報ネットワーク戦略　ネットワーク・カンパニー」　（ 1994-1-17 エーアイ出版）
　　　序章　企業の情報戦略が変わる
　　　第１章　いまこそ求められるネットワーク戦略
　　　第２章　情報活用のためのネットワークづくり
　　　第３章　企業組織とパソコン通信
　　　第４章　ビジネス前線で使うパソコンネットワーク
　　　第５章　パソコンネットワークの課題と将来
◇田村紀雄「「在宅化」社会－ビジネスが変わる・生活が変わる－」　（ 1992-8-27 ダイヤモンド社）
　　　序　キイワードは「在宅化」
　　　Ｉ　　通勤制度が変わる
　　　ＩＩ　地域社会と家庭が変わる
　　　III　生活スタイルと意識が変わる
　　　ＩＶ　日本の文化と伝統が変わる
・BRAD SCHEPP 「コンピュータ・ネットワークを可能にした「在宅勤務」の実態
・知野明監修　　テレコミューターズ　ハンドブック」（ 1992-5-16 ＨＢＪ出版局）
◇大西　隆「テレコミューティングが都市を変える」　（ 1992-1-24 日経サイエンス）
　　　はじめに
　　　第１章　日本のテレコミューティング事情
　　　第２章　海外のテレコミューティング事情
　　　第３章　テレコミューティングを取り巻く環境
　　　第４章　テレコミューティングの展望
・住信基礎研究所　監修「サテライトオフィス」（ぎょうせい1991-10-25）
　山内　敏嗣　　　著
　　　はじめに
　　　第１章　現代サラリーマンの生活
　　　第２章　志木サテライトオフィス
　　　第３章　サテライトオフィスのを展開するには
　　　第４章　企業、コミュニティ、個人が融け合う社会
　　　おわりに
・玉村豊男、松岡温彦、Ｗ．Ａ．スピンクス「遊職人種宣言　リゾートオフィスのすすめ」（銀河書房1991-7-20）
　　　はじめに（玉村豊男）
　　　第Ｉ部　リゾートオフィスの思想　玉村豊男
　　　第II部　リゾートオフィス実践講座　松岡温彦
　　　第III部　遊職人種言いたい放題　玉村豊男、松岡温彦、Ｗ．Ａ．スピンクス
　　　あとがき（Ｗ．Ａ．スピンクス）
◇津田眞澂「日本的情報化経営 －21世紀型企業への新戦略－」　（ 1990-3-6 プレジデント社）
　　　第一章　二一世紀の世界と日本
　　　第二章　情報ネットワーク社会の時代
　　　第三章　情報化経営の原点の課題
　　　第四章　新しい人事開発への出発
　　　第五章　新しい人事戦略の展開
　　　第六章　通信通勤（テレコミューティング）戦略の展開
・ウィリアム・アトキンソン「ホームワーカー　オフィスの勤務から在宅勤務へ」（日経BP社1989-2-27）
　　　１．心理的問題
　　　２．歴史を振り返る（１７００～1985年）
　　　３．長所と短所
　　　４．自己管理－1980年代の革命
　　　５．設計の問題－ホームワーカー
　　　６．環境問題
　　　７．社会的問題
　　　８．個人の問題
　　　９．参考資料
・大沢　光「テレワーキング革命」　（ 1988-8-30 日本実業出版社）

（論文、研究報告、資料など）
◇国土庁大都市整備局2000年3月
「非雇用型のワークスタイルの実態と今後の展望に関する調査　報告書」
◇ＳＯＨＯ登録　福岡県が受け付け　HPがパイプ役
　http://mytown.asahi.com/fukuoka/news02.asp?kiji=2425
◇福岡県のホームページ新着情報で2001年8月15日（何と終戦記念日）の記事の
中に「福岡ＳＯＨＯサポートセンター運営協議会の設置」
　http://www.pref.fukuoka.jp/seikatsu/01m021301.htm
◇2001-8-23付西日本新聞の県総合の欄
　ＳＯＨＯ支援へ準備着々　11月開設　県のサポートセンター
　ＨＰで求人・求職情報募集　
◇2001-8-23付日経連タイムス
「在宅勤務、２年間で40％増加　英労組調査　週１回程度が多数を占める」
　　http://www.jil.go.jp/mm/kaigai/20010829a.html
　　http://www.tuc.org.uk/work_life/tuc-3664-f0.cfm
◇2001-8-26付朝日新聞　家庭欄
「台所やシャワー完備の研究棟　SOHOのモデルとして注目　慶応大学に完成」
◇2001-8-28付西日本新聞
「福岡県　テレワーク普及に本腰　　ＩＴ活用、在宅勤務や社外オフィス　全国
初の実態調査　3000社対象　支援策を検討」
◇河西宏之「ブロードバンドネットワークへの期待－接続可能な社会システムの実現にむけて」Techo-Stream　TST　vol.24　Aug.2001
◇「国土の将来像に関する世論調査」（内閣府大臣官房政府広報室）
　http://www8.cao.go.jp/survey/h13-kokudo/index.html
◇社団法人日本能率協会、株式会社日本能率協会総合研究所2001年8月「2000モバイルコンピューティング利用実態調査」
「The complete guide to Flexible Working」
　　http://www.flexibility.co.uk
平成12年度厚生労働省委託研究「在宅勤務等の新たな働き方に対欧した労働条件確保のための調査研究　報告書」（H13-3-30社団法人　日本労務研究会）
「テレワーク導入に関するＱ＆Ａ集」
（2001-3-31社団法人日本テレワーク協会）
三幸エステート「オフィスマーケット」２００１年３月号／５月号
　　　　ファシリティマネジメント特集
　　　　　　　http://www.websanko.com/officemarket/monthly.html　
「日本ＩＢＭ「ｅ-ｗｏｒｋ」制度　ＩＴ活用、職場は我家
ラッシュ回避や子育てに利点」朝日新聞　2001-07-02
「平成13年版労働経済の分析－情報通信技術（ＩＴ）の革新と雇用」（労働経済白書）（H13-7-18厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudor/01/2-6.html
海外労働時報［ＥＵ2001年7月］
　商業部門、テレワークに関するガイドライン協定を締結
　http://www.jil.go.jp/kaigaitopic/2001_08/euP02.htm
「図書館を”創業準備室”に　起業家支援への情報提供　開館時間延長／専門
家ら派遣」　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞・夕刊　2001-08-01
・「第3回日本テレワーク学会研究発表大会論文集」（2001-6-2日本テレワーク学会）
・平成12年度厚生労働省委託研究「在宅勤務等の新たな働き方に対欧した労働条件確保のための調査研究　報告書」（H13-3-30社団法人　日本労務研究会）
・「海外業界情報」情報化研究no.229（2001-1）
・労働の科学　２００１－１　vol.56no.1　特集：本格化しつつあるテレワーク
　　　俯瞰　山田恒夫「就業の自由化（フレックスワーク）－テレワークのもたらすもの
　　　大西　隆「テレワークの動向」
　　　高橋　誠「テレワークの労働安全衛生に関する各国の動向」
　　　比嘉邦彦「ＩＴ革命を勝ち残る組織型テレワークのすすめ」
　　　山上明彦「効果的ＩＴ導入でテレワーク実践－富士ゼロックスグループが考える営業テレワークー」
　　　渡辺和雄「テレワークによるワークスタイルの変化－ＩＢＭにおけるモバイルオフィス導入結果から」
・佐藤芳之「情報流通の電子による環境負荷低減効果」（技術と経済2000年12月号）
　　　在宅勤務拡大による通勤距離短縮化
・第7回理財工学研究センターシンポジウム「ＩＴ革命とテレワーク」2000-11-14
・平山喬恵「在宅ワーク型ＳＯＨＯの現状と課題」（労働の科学55巻11号　2000年）
◇「地域開発」vol.430　2000.7（日本地域開発センター）
　　　　　　特集　テレワークと地域活性化
　　　大西　隆「テレワークと地域振興」
　　　小島敏宏「地域振興と公設テレワークセンター」
　　　柴田郁夫「テレワークの地域活性化に果たす役割」
　　　W.A.スピンクス「テレワークは世界の地方を変えはじめた」
　　　坂内伸一「岩見沢市テレワークセンターの取り組み」
　　　太田荘一郎「白鷹町とテレワーク」
　　　会田和子「地域社会とテレワークネットワーク」
　　　関　幸子「三鷹市の産業振興の新たな方向－ＳＯＨＯ　ＣＩＴＹみたか構想の展開」
　　　室井　明「関西電力におけるワークスタイル実験の取り組み」
　　　岡辺重雄「ＩＦＦの活動とテレワークの今後」
◇「SOHO－歴史と格式のある横浜でインキュベーションを行う」（ＴＭＳ　vol.29　9月号　2000.8.25）
◇「場所の縛りから解き放たれる　ワーカーはオフィスを離れ、オフィスは都心を離れる」（日経アーキテクチャ2000-6-12）　武田薬品工業
◇テレワークＤＡＹシンポジウム　テレワークＪＡＰＡＮ２０００　報告書」（2000-6-6）
◇｢第2回日本テレワーク学会研究発表大会論文集」（2000-6-3日本テレワーク学会）
◇奥山恵三「営業の質的変換と情報共有を成功させた東芝東京支店の営業支援システム」（ＪＭＡマネジメントレビューVol6　no.6　2000年6月号）
◇「自律型社員を育てる　東芝　テレワーク」企業と人材vol.133no.746
◇多田卓央「『アジア・太平洋版テレワーク導入ハンドブック』について」
　　　　　　　　　　　　　　　情報通信ジャーナルvol.18　no.6　Jun.2000
　　　　　　　　　　http://www.mpt.go.jp/top/telework-apec/index.html
◇「日本のテレワーク実態調査研究報告書（平成１２年度版）」（社団法人日本テレワーク協会　2000-5）
・「新しい就労スタイルとして注目されるSOHO」（十八銀行　2000年5月号）
・ギル・ゴードン「テレワークは何を変え、どのような未来をもたらすか-テレワーク先進国の今日と明日」（平成11年度ＲＧ（レジデンシャルゲートウェイ）調査報告書　平成12年3月）
・坂井邦夫「日本におけるテレワークの現状と今後の展望」（平成11年度ＲＧ（レジデンシャルゲートウェイ）調査報告書　平成12年3月）
・「人事異動を規制緩和せよ」（日経ビジネス2000-3-13）
・「「評価の質」を研ぎ澄ませ　社内が納得できる仕組みづくり」（日経ビジネス2000-3-6）
・「企業における情報化動向に関する調査研究報告書－情報化投資の現状と課題－」（平成１２年3月）
・「成果主義、こんなはずでは．．．　曖昧な評価基準、運用できぬ上司」（日経ビジネス2000-2-28）
・「近未来国家フィンランド　高度情報インフラが支える「ネット社会」の実像」（Ｆｒｏｒｅｓｉｇｈｔ　February　2000）
・坂井邦夫「企業テレワークの現場から」（ＩＴＵジャーナルvol30　no.2　2000.2）
・北村俊明「テレワーク実施時の留意点」（2000-1）
　　http://www.sakura.co.jp/sir/salon/salon/s_soudan/sjouho/sou9987.htm
・小豆川裕子「21世紀のワークスタイル-テレワークでみえてくる個人・組織・環境のインタラクション」（日本マルチメディアフォーラム情報化社会検討ＷＧ講演会1999-10-18）
◇三輪行雄「米国のデジタルエコノミーとテレワークの動向」(通信工業1999.9）
　　１．はじめに
　　２．情報通信産業を牽引するデジタルエコノミー
　　　（１）90年代前半の情報化投資増大とリセッションの早期脱出
　　　（２）インターネットが生み出したベンチャー企業と新しいワークスタイル
　　　（３）世界をウェビファイ（Webify）する気の米国政府
　　　（４）2006年の米国雇用の５０％は情報技術が賄うと予測
　　３．米国のテレワークの普及動向
　　　（１）テレワーク人口の推移
　　　（２）テレワークの社会面、雇用面のメリット
　　４．まとめ
◇「第１回日本テレワーク学会研究発表大会論文集」（1999-6-5）
◇（社）日本サテライトオフィス協会　ライフスタイル研究会「近未来のライフスタイル・ワークスタイルシミュレーション」（1999-6）
◇小豆川裕子「日本型マネジメントのゆくえを問うテレワーク」（1999-2-15日本経済研究センター会報）
◇小島　敏宏「遠隔ゼミの実験－テレビ会議の可能性」　（和歌山大学経済学会紀要287号　1999-1）
・向井　三貴「在宅勤務制度を導入する際の留意点」　　（労政時報99-1-22）
◇佐藤孝治「テレワーク型社会の政策課題」（｢岐阜を考える｣1999年記念号）
　http://www.gpc.pref.gifu.jp/infomag/gifu/100/9-satou.html
◇「実業之日本」1999.1　特集　自分の未来は自分で創る！
　　　　　　　　　　　　　40代からのＳＯＨＯ
　・独立してよかった！　8人のＳＯＨＯ体験
　・ルポ　ＳＯＨＯやる者よっといで！　ニフティサーブＳＯＨＯフォーラムの一日
　・レポート　不況もなんのその！　ＳＯＨＯ支援業界はただいま急拡大中
　・コンサルタントに聞く
　　ＳＯＨＯの始め方　（レポート）
　　会社に通うのは時代遅れ!?　米国最新ＳＯＨＯ事情を追う
　　アメリカ経済を支えるスモールオフィス
　　急速に普及したテレコミューティング
　　　　ジョージ・パワー社
　　　　ユタ州　５／１４をテレコミューティングデー
　　　　ＩＢＭ
　　　　アーネスト＆ヤング
　　アメリカンドリームをつかんだＳＯＨＯは？
　　日本でもＳＯＨＯ組織が求められている
◇「テレワーク　５つの落とし穴」（日経情報ストラテジー1998-11）
◇サテライトトレンド（日本サテライトオフィス協会）Vol.8　1998-10
　米国テレワーク最新事情－連邦総務庁ジョイス氏に聞く　（佐藤孝治氏）
　　連邦政府のテレワーク推進
　　テレワーク勤務上の人事規定
　　民間部門のテレワーク推進のための政策
　　ＳＯＨＯへの支援策
　　モバイル勤務とテレワーク
　　テレワークのための全国組織
◇　「日立製作所が人事制度を抜本改革」　　　（労政時報1998-9-11）
◇「’９８製薬企業のモバイルコンピューティング及び情報サポートシステム体制」（富士経済1998-9-7）
・「テレワークの実現のために」（経営の視点1998-5）
　　　　http://www.sakura.co.jp/sir/report/r_consul/19980501.htm
◇斎藤　幸江「テレワーク最新事情」　　　　　　　　　（企業と人材1998-5-5）
◇スーザン・サイテル「通信通勤（テレコミューティング）が「会社」を変える　Foresight　May　１９９８
　　アメリカでは既に一千万人が会社以外の場所で働いている。「会社員」の
　　　成功への道は多様化しはじめた。
　　通信通勤に適した仕事は
　　成功の鍵は「成果重視」
　　「あなたイコール仕事」
◇荒木幸生「テレワークの動向と課題」（自治体学研究第76号　1998春）
◇「首都機能移転とテレワーク部会　平成9年度中間報告書－テレワークを考えると、これまでの首都移転とは違った形が見えてくる－」（社団法人　日本サテライトオフィス協会　1998-4）
◇小原清「テレワークの進展とライフスタイルの変革」（ＥＳＰ　1998-3）
◇「本格化する新しいライフスタイル「テレワーク」」（情報通信ジャーナル1998-3）
◇山田則夫「日本アイ・ビー・エムにおけるモバイル・オフィスの試行」（BusinessReserch1998-2）
◇「ＳＯＨＯでますます身近になる在宅勤務」（Forbes1998-1）
◇日経バイト　1997-12
　特集　ＳＯＨＯ新時代の幕開け
　　国をあげてＳＯＨＯに取り組む米国テレコミューティングが社会現象
　　　　テレコミューティングは環境改善や省エネに役立つ
　　　　ＳＯＨＯ研究に役立つ米国ＷＷＷサイト
◇「テレワーク時代の営業マン直行直帰制」（労政時報1997-11-21）
　ＮＥＣ　スチール　ワーナー・ランバート
◇日経ビジネス1997-8.4/11
　先端社員は通勤しない
　　米国編 コスト削減・人材確保に魅力
　　　退職防げば1000万円のコスト減
　　　　　エアタッチ・セルラー
　　　２０～２５％の社員をＳＯＨＯ型へ
　　　効果大きい通勤時間の削減
　　　　　ＨＰ
　　　　　　80年代後半からはじめて、93年に正式な制度として
　　　上司と部下の疑心暗鬼どう解消
　　　　　　目標管理制度の導入が必要
◇村田嘉利「人を場所・時間的制約から解放するモバイルコンピューティング」（電子情報通信学会1997-8）
◇諏訪康雄「テレワークの実現と労働法の課題」（ジュリストNO.1117　1997-8-1～8-15）
◇「企業のためのテレワーク導入ガイドブック－こうすればできる！テレワーク－」（テレワーク推進会議）
◇井上伸雄「到来！テレワーク社会：オフィスが変わる」（日本工業新聞1997-7-2～9-24）
◇「在宅管理職」（日経情報ストラテジー1997-7）
◇「富士ゼロックスのテレワーク」（情報通信ジャーナル1997-7）
◇「テレワーク実践マニュアル」（日本サテライトオフィス協会1997-4）
◇日経情報ストラテジー　１９９７年３月号「テレワーク時代がやってく来る」
　　米サン、ＨＰなど続々導入、生産性向上の最終ツールに
◇「米国のテレワーク普及で公的機関が果たした役割に関する視察調査報告書」
　（日本サテライトオフィス協会　Ｈ９(1997)．０３　非会員2,000円　賛助会員1,000円　正会員　無料）日本サテライトオフィス協会は現在は日本テレワーク協会と名称を変更しています。
◇エコノミスト1997-1-21
　特集　米国でブーム　ＳＯＨＯが日本を変える
　　岡部一明「アメリカ大企業社会を変えた4300万のＳＯＨＯ人」
　　　　広告で成り立つフリーペーパー
　　　　ＳＯＨＯを育てるインキュベーター
　　　　女性の自立支援も
　　　　ネットワークが自立経済を強める
◇・ＴＭＳ　 Vol.26 　１９９７．１．１（ＭＲＩ）
　　久保裕「ネットワークが変えるビジネススタイル」　ＳＯＨＯ
・「テレワーク推進会議最終報告－テレワークの本格的普及に向けて－」（テレワーク推進会議1996-11-18）
◇原田透「今、在宅勤務が熱い　営業部門のオフィレス化は可能か
　　　　　　　　　　　　　　　　「Ｓales 　Ｍ anager 」 1996/10 号
◇「もうオフィスはいらない－ビジネスを変える在宅勤務と電子取引」　（Ｆｏｒｂｅｓ日本版 1996-8 ）
　　・営業マンの在宅勤務でオフィス削減を行ったパーキン・エルマー
　　・「オフィス・ホテル」を作り在宅勤務を推し進めるＩＢＭ
　　・「研究開発部門を在宅勤務化したヒューレット・パッカード
　　・ＣＥＯ自ら在宅勤務を実践し、日米トップが時差を超えた情報伝達を行う
　　　スリーコム
　　・オフィス削減の手を緩めないアメリカン・エキスプレス
・先見労務管理、１９９６年７月２５日号
　　積極的情報提供やモデル事業の実施が課題という表題で、テレワーク推進会議の中間報告について
◇内田登美雄「米国で本格始動するテレコミューティング」（ VIEWPOINT1996-7 ）
・週刊ダイヤモンド１９９６年６月１日号　米国の在宅勤務に関するコラム
・週刊東洋経済、１９９６年４月１３日号
　激変する人事制度として、在宅、サテライト、勤務形態はどのように変わるか
・インターネットマガジン 1995 ・１１月号　ｓｏｈｏについての資料
◇小野「米国で急拡大するホームビジネス」（1995-11ニッセイ起訴研究所　インダストリーレビュー）
・「家族で楽靴爛灰鵐團紂璽拭廖　　　服News 　Ｗｅｅｋ日本版 95-11-8 ）
・「日経ベンチャー」 1996-3 　在宅勤務として有名な富士製薬工業の記事
◇Ｗ．Ａ．スピンクス「テレワーク導入の社会的効果と留意点」（ニッセイ基礎研究所　調査月報 1995.9 ）
・「マルチメディア時代における新たなワークスタイルのあり方」（郵政省通信政策局1995-4）
◇「「電脳オフィス」革命」　　　　　（ News 　week1994-6-15 ）
・「脱・オフィス宣言」　　　　　　　（日経パソコン 1994-10-24 ）
・「パソコン在宅キャリアを目指せ！」（日経 Woman1994-12 ）
・「米企業にバニシングオフィスの波」（日経ビジネス 1993-6-28 ）
・「分散型オフィス調査ホームオフィス分科会報告書」（1992-3日本電気経営システム総研）
◇伊藤善市「東京一極集中の是正　オフィス機能地方分散を」（日経新聞1991-12-10）
（新聞・雑誌記事など）
◇「日本ＩＢＭ「ｅ-ｗｏｒｋ」制度　ＩＴ活用、職場は我家　ラッシュ回避や子育てに利点」（2001-7-2朝日新聞）
◇「米オフィス需要が急減速、使用面積初の減少」（2001-6-7日経新聞）
◇「NTTコムの顧客サポート業務　独自検定合格者からの募集開始　注目集める在宅パート活用　業界共通課題　コスト削減試み」（2001-6-6産経新聞）
◇「在宅勤務、対象拡大」（2001-6-6日経新聞）
◇「家族のきずな　ＩＴがやってきた　６　仕事と家庭」（2001-5-4朝日新聞）
◇「都心で合同キャンパス」という京都造形芸術大学と東北芸塾工科大学の合同でのサテライトキャンパス（2001-4-18付朝日新聞）
・「福岡県／ケータイＯＮ＜２４＞消えた営業本部長―連載／天神バナナ」（2001/04/17西日本新聞）
◇「日本ＩＢＭ　在宅勤務導入　間接部門5000人対象に　今秋から週2日程度」（日経新聞2001-4-6）
◇「ｅ－人事制度　日本IBM」（日経産業新聞2001-3-30）
◇「ＳＯＨＯさん　子供が帰るまでの社会参加」（朝日新聞　横浜版2001-3-21）
◇「ユビキタス時代　1000人アンケート」（日経産業新聞　2001-3-19）
・「働きやすく『在宅ワーク』国が相談窓口やハンドブック」（朝日新聞2001-1-31）
・「ベンチャービジネス　SOHO組織を活用」（日経産業新聞2001-1-31）
・「どこでも「オフィス」効率上がりゆとりも　サラリーマンの仕事道具」モバイル新世紀1月4号（朝日新聞2001-1-30）
・「座った場所がオフィス　シスコシステムズ」（日経産業新聞2001-1-22）
・「働きがい・ゆとり調査から　キリンビール　ガラス張り評価でやる気　労使で新制度を創出　連絡はモバイルで」（日経産業新聞2000-12-7）
・「転勤族の妻で３児の母　SOHOの会社を起こした　田沢由利さん」（朝日新聞2000-11-19）
・「ケータイが変える暮らし　フィンランドでは」モバイル新世紀10月創刊号　（朝日新聞2000-10-31）
・「ニコニコムのSOHO支援」（日経産業新聞2000-10-27）
・「ＩＴで生活イキテキ　在宅就労手助け　身障者らも仕事に意欲」（日経新聞2000-9-29）
・「ネット講義で協力　松下・早大、来春まず「英語」（日経新聞2000-9-27）
・「納期短縮へ出先で受発注　ミズノ　パソコン・ＰＨＳを活用」（日経産業新聞2000-9-21）
・「伸びている会社は社員も伸び伸び－企業の自由時間度調査」（読売新聞2000-9-17）
・「『iモード』が職場にやってきた　経営手法が変わる」（朝日新聞2000-9-16）
・「在宅ワークに熱い支持　経験女性の８割が意欲」（日経新聞、日経産業新聞2000-9-7）
・「われらSOHO夫婦」（日経新聞・夕刊2000-8-31）
・「会計や法律、より身近に」（日経産業新聞2000-8-1）
　オフィスには、自分の机がない
・「モバイル、営業の常道を覆す」（日経産業新聞2000-7-31）
・「在宅就労246万人　テレワーク協会まとめ」（毎日新聞2000-7-12）日刊工業新聞
　　日本テレワーク協会　日本のテレワーク実態調査　2000-7-11
・朝日新聞（2000-7-12）「テレワーカーは246万人」
　日刊工業新聞（2000-7-12）「勤務者の移動時間短縮で効果」
　毎日新聞（2000-7-12)「在宅就労246万人」
（社）日本テレワーク協会のＨＰ（http://www.japan-telework.or.jp/）にリリース内容と報告書要約版
・「在宅勤務　足音そこまで　テレワークＪＡＰＡＮ2000シンポ」（朝日新聞2000-7-5）
・朝日新聞（2000-7-2）「ＳＯＨＯ始めたけれど．．」
・日経産業新聞のＴｈｅ　ＮＥｔ　ＩＴ革命の未来　第三部ネットの匠たち
　2000-7-31　モバイル、営業の常道覆す
　2000-8- 1　会計や法律、より身近に
◇「介護や育児で在宅勤務ＯＫ」（朝日新聞2000-6-29）
・「ジョンソン・エンド・ジョンソン　都市部を離れておいしい生活」（日経産業新聞2000-6-28）
　　直行直帰のSOHO,フリーアドレス制　
・日経新聞・夕刊（2000-6-19）裁量労働「家庭との両立に”諸刃の剣”」　
・日経産業新聞（2000-6-21）「キリンビール　営業支援システム」
・日経産業新聞（2000-6-21）「オフィス家具メーカー　ＳＯＨＯ市場手探り」
・日経産業新聞（2000-6-23）「ＭＲをSOHO勤務に　吉富薬品　自宅と取引先往復　来春　拠点廃し携帯機器活用」
・「ＳＯＨＯ起業家支援　マイクロビジネス協議会」日経新聞2000-6-7
◇　「電話が財布　フィンランド」朝日新聞・夕刊2000-6-2
◇「裁量労働制相次ぐ　博報堂や万有製薬　職種拡大受け導入」（日経新聞2000-5-29）
◇「在宅ワークにきたい　初の「男女共同参画白書」（日経新聞・夕刊2000-5-26）
◇「在宅勤務、導入相次ぐ　育児・介護と両立探る」（日経新聞・夕刊2000-5-18）
　　NECソフト、日本ＩＢＭ、日立製作所
◇ 「男女共同参画白書2000年版　女性の仕事を増やすカギは在宅ワークや在宅勤務」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞・夕刊2000-5-26
◇「育児や介護のための在宅勤務を推進した日本ＩＢＭ常務内永ゆか子さん」　朝日新聞・夕刊2000-5-19
・「育児・介護必要なら　日立も在宅勤務ＯＫ　来月から導入」（朝日新聞2000-3-3）
◇「完全在宅勤務　ＩＢＭ」（日経新聞、朝日新聞2000-2-18）
◇「少子の新世紀　メールで悩み相談　在宅勤務・育児支援制度を利用」（朝日新聞2000-1-14）
◇「地域再生SOHOに期待」（朝日新聞2000-1-12）
◇「Ｗ－ＳＯＨＯ」（朝日新聞2000-1-6）
◇　「SOHO向け福利厚生充実目指す動き活発」　（朝日新聞99-3-31）
・「勤労者の４％が契約在宅勤務増えています　オーストラリア」（朝日新聞1999-3-27）
◇「ＳＯＨＯの光と影　夢の職場になりますか」（朝日新聞1998-12-2,3,4）
◇「在宅勤務こそ大衆社会の活力源です　松岡温彦さん」（朝日新聞1998-9-5）
◇「米国テレワーク事情（上）（下）」日経新聞（夕刊）1998-7-13,14
　在宅勤務　五輪を機に暮らし一変　混雑回避策からの普及
　　　自宅にゴルフカート
　　　子育てと両立可能に
　　「人材確保の武器」
　在宅ビジネス　生活の質こだわり移住　ベビーブーマーけん引
　　　パート社員を雇う
　　　全米各地に顧客150社
　　　家族を犠牲にしない
◇「仕事は会社以外のところでもできます　日本ＩＢＭ　滝本一臣さん」（朝日新聞1998-5-23）
◇「大部屋　ゆとり求め専用机追放」（朝日新聞1998-5-2）
◇「モバイル生活に浸透」（朝日新聞1998-4-3）
◇「女性の在宅ワーカー　増えています」（朝日新聞夕刊1998-2-23）
・「ＳＯＨＯ　パソコン使い家で仕事　働く内容　メールで連絡」（朝日新聞1997-12-11）
◇「在宅勤務の会社として有名です　ユニカルインターナショナル代表　佐々木かをりさん」（朝日新聞1997-10-4）
◇女性が手軽に自宅でＳＯＨＯ」（日経新聞1997-10-4）
◇「郵政省も在宅勤務　省庁初の導入」（朝日新聞1997-10-24）
◇「広がるパソコン在宅ワーク市場　上、中、下」（日刊工業新聞1997-9-11，12,17）
◇「自治体でも在宅勤務　岐阜県、まず４人」（日経新聞1997-9-5）
・「在宅勤務形態のソフト開発会社　「経験者」の主婦を対象に」（日経産業新聞1997-9-4）
◇「在宅勤務者向け情報コンビニ　富士ゼロックス展開」（日経新聞社1997-8-10）
◇「サラリーマン　「働」は家に在り」（日経新聞1997-6-2～6-13）
◇日経産業新聞 1997-2-4 ～ 6 「サイバースペースの未来」ＳＯＨＯの解説
◇「在宅オフィス製品　家で考案　コクヨ」（朝日新聞1997-2-6）
◇「ベンチャー企業に格安オフィス提供　三井不動産」（朝日新聞1997-2-22）
◇日経新聞　９７－１－２７付「ＳＯＨＯ米で急増　在宅勤務型世帯」
◇ 1997-1/22 付の日経・夕刊にＮＥＣのモバイルオフィス制度のレポート　出社随時　仕事にゆとり？
◇「パソコンを通じわが家で受診　富山の医院」（朝日新聞1997-1-14）
◇朝日新聞（ 1997-1-6 ）に、シリコンバレーでは社員の５％が在宅勤務
◇日経新聞 97-1-1 に日立が「在宅電子メール業務に給与」
◇「朝日新聞（ 96-12-30 ）＜海外情報＞未来のオフィスはホテルのロビー？」
◇「サイバースペースの未来　在宅勤務　スマートバレー公社副社長に聞くむ（日経産業新聞1996-12-24）
・「週刊読売」１９坑興・忘濛雍侈海離轡蝓櫂込
・ 96 ／ 11 ／ 5 、 12/14 　日経産業新聞　サイバースペースの未来
◇ 1996-11-20 付朝日新聞の家庭欄
「車いす通勤不要！　パソコンで障害者も在宅勤務」
◇ 1996-11-5 の朝日新聞の夕刊「日本流「ＳＯＨＯ」始動　インターネットで在宅起業家ら団結」
◇朝日新聞 96-10-3 付に「３種（パソコン、ＰＨＳ，ポケベル）の神器
・日本从竸景后■隠坑坑暁・厳遑憩{ｻ瞥軸・・
　　テレワークにＩＬＯ指針という木村愛子氏の記事
・日経産業新聞、１９９６年８月２２日
　　Rクヨの在宅勤務実験および郵政省職員の在宅勤務制度
◇「社員じゃないけれど　多様化する女性雇用　在宅ワーク」（朝日新聞1996-7-18）
◇朝日新聞、１９９６年７月８日天声人語
・日本経済新聞、１９９暁・況遑横各{
（卉痛／諭・{蝙｣汽謄薀ぅ肇・侫・攻┣颪旅Ⅴ陲・△蠅泙后Ａ・┐襯侫譽奪・スタイム、在宅勤務。
◇朝日新聞 1996-6-21 　花王の和歌山工場と九州工場の遠隔操作の実験「「仮想工場実用化先送り」
・テレワーク推進会議（座長、井原哲夫慶応大學教授）の中間報告が１９９６年
６月１２日付けで提出されたことを、時事通信、共同通信、日本経済新聞が報じています。
・日本経済新聞、１９９６年５月２８日
　　社説には、企業の組織を突き崩す変革の波という題名で提言
・郵政省研究会の在宅勤務についての報告（郵政省通信政策局長の研究会、環境負荷低減型霾鵐轡好謄爐良甬敲・・亡悗垢訥敢左Φ羃顱∈堕后∪亶・豬{∵ﾀ・
教授）が、１９９６年４月菊{纛@・蒜篆景綱萋{ﾙ景后・{蝙ｷ・反景垢坊悩棍
・日本経済新聞、１９９６年４月２４日
　マルチメディアモデル住宅の建設についての建濔覆寮鞍・弉茲砲弔い到
◇「働く現場で　電子時代」（朝日新聞1995-10-3,10-10,10-17,10-24,10-31）
　　１．ネットワーク
　　２．パソコン通信
　　３．障害者の就労
　　４．起業家
　　５．変わるオフィス
◇「600キロ離れた工場を操作　花王の試み」（朝日新聞1995-7-30）
◇「富士ゼロックス　首都圏で実働　サテライトオフィス」（日経新聞1995-6-14）
◇「Ｒ＆Ｄ活性化戦略　東芝の在宅勤務　時間より成果を管理」（日経新聞1994-10-6）
　　産業界での主な在宅勤務の導入事例
　　▼ＮＥＣ　1993年10月から4研究所の研究主任職を対象にスタート。届け出制で月4日まで
　　▼村田製作所　1990年から研究開発要員を対象にスタート。月3日まで。
◇「デザイン部門　分社　三菱電機　在宅勤務制を導入」（朝日新聞1994-9-29）
◇「東芝　在宅勤務、自由に　一部研究所で裁量労働制」（日経新聞1994-9-21）
◇「夫の在宅、妻にストレス」（日経新聞1994-7-9）
◇「完全自由勤務制　野村総研が1200人に導入」（朝日新聞1994-4-20）
◇「在宅勤務を日英で研究　来年度スタート」（朝日新聞1994-3-26）
　労働省は．．．
◇「出勤日や労働時間　個人の裁量で決定　信越ポリマー」（日経新聞1994-3-15）
◇「出社に及ばず？　日本タンデム、全社員に携帯パソコン」（日経新聞1994-3-10）
◇「米の在宅ビジネス　受け入れ環境カギに」（日経新聞1993-12-21）
◇「在宅患者の心電図　パソコンを通じ監視　長野県で実用化」（朝日新聞1993-11-5）
◇「出勤前に自宅で電子メール参照　ＮＥＣ」（日経新聞1993-10-27）
◇「裁量労働、「三ず」許さず　ＮＥＣ、研究者対象に来月スタート　成否のカギは評価方法」（日経新聞1993-9-1）
◇「月四回まで在宅勤務可能に　ＮＥＣ、10月から　研究者160人対象に」（日経新聞1993-8-30）
◇「顔をみないと不安？上司は歓迎せず　サテライトオフィス」（日経新聞1993-8-11）
◇「柔軟勤務、家庭に配慮　週四日制、在宅勤務、二人分業．．．」（日経新聞1993-7-23）
◇「こちらパソコン通信講座　授業で実技、学生夢中　大分県立芸術短大」（日経新聞1993-7-15）
　　　ＦＷＡ（フレキシブル・ワーク・アレンジメント）
◇「サテライトオフィス1000任規模で実験　富士ゼロックス　東京･西葛西に開設」（日経新聞92-11-10）
◇「サテライトオフィス後押し　通信設備に税優遇　郵政省」（日経新聞1992-11-2）
◇「ＢＴの在宅勤務制実施」（日経 92-9-1 付、朝日 92-9-2 付）
　　英国では、すでに50万人以上が同様の制度（在宅勤務）を利用しているとみられ、業界アナリストらは、２０１０年までに事務職労働者の20％以上が在宅勤務にいこうするとの見通しを示している。
◇「”通勤”なし、広くて仕事にも集中　サテライトオフィス好評」（日経新聞1992-4-9）
◇「オペレーターは在宅勤務　ワープロ文書つくり電話で送信」（朝日新聞1983-5-14）
　　テンポラリーセンター
（メモ）
1996-7-27　野口　緑区オンライン生涯学級のレジュメ
「在宅勤務の研究－その経営革新効果とふさわしい人事労務システムに関する研究－」
　１．テーマの背景
　（１）高すぎる日本日本社維持費用への対応
　（２）新しい勤労価値観（仕事と生活との調和）の台頭
　（３）情報ネットワーク技術の飛躍的進展
　（４）東京一極集中がもたらす社会的弊害の緩和
　２．テーマの目的
　（１）在宅勤務の経営革新効果の研究
　・通勤披露からの解放、ゆとりある生活スタイルによる知的生産性の向上
　・地域に根ざす生活者としての社員による商品、事業の新提案
　・モノカルチャー的企業風土からの解放
　・社内コミュニケーションの客観化による意思決定の迅速化
　・社員のキャリアの継続性を支えることによるマンパワーの有効活用
　（２）在宅勤務者を対象とする人事労務管理システムの開発研究
　３．私がイメージしている「在宅勤務」は
　（１）社内に広く普及した在宅勤務
　在宅勤務者がシンボリックな少数者だけに限定されているのではなく、または個別的な家庭事情を抱えた例外者だげに限定されているのでもなく、相当程度（例えば全ホワイトカラーの二割程度）普及していて、しかも地域、職種、事業による偏りなく、広く導入されている。
　（２）従業員の属性と関わりなく適用されている在宅勤務
　性、年齢、家族状況等なんらかの属人的な基準で限定して適用されているのではなく、原則として誰でも利用することが可能になっている。（業務上の理由で利用できないということはありうる）
　（３）本社業務と高度な通信機器によって接続されている在宅勤務
　営業、アフターサービス等の地域密着型のスタンドアローン型業務では、現在もすでに直行直帰制度等の柔軟な勤怠管理、通勤制度が導入されているが、われわれはそのような仕組みの延長線上に在宅勤務を捉えているわけではない。われわれがモデルとして構想したいのはそうしたスタンドアローン型勤務形態ではなく、本社業務の一部が担われ、高度な通信機器によって本社と連絡を密にとりながら展開されるような在宅勤務である。
　（４）フルタイム勤務、定着型の在宅勤務
　週あたりの在宅勤務数を限定するような方式でなく、原則的に在宅でフルタイム勤務する本格的な在宅勤務制度を考える。定期的には本社または母体組織の会議等に出席するというような状況が生じるにせよ、あくまでも本籍となる勤務場所は自宅である。
　（５）継続的なキャリア形成を前提といする在宅勤務
　現実に在宅勤務制度が普及する場合には、家庭的な事情で通勤負担に耐えられない従業員（例えば30歳台既婚女子社員など）が利用するケースが多く出現してくるものと考えられるが、その場合も、ハイレベルの社内的資格、経歴を有する社員がキャリアルートを変更させることなく仕事を継続させていくようなタイプの在宅勤務を構想したい。OG再雇用制度や定年後再雇用制度と結びついた在宅勤務制度とはコンセプト上区別して考えたい。

　４．学習の進め方
　メンバーの方々との意見交換、情報交換（具体例や文献など）を通じて模索研究したい。時にはアンケートなどをいただく。
□1993-1-5　野口「在宅勤務の研究（メモ）」
　これからの経営環境からは、成長戦略は見込めなくなるものと思う。企業経営は成長志向ではなく（ゼロ成長）利益志向の方向となる
　そのときに、事務職の仕事は当然のことながら見直されるが、ひとつの有力な視点としてオフィスの維持費用があり、これをミニマム化することが期待される。そのときのために、予め研究をしておこう。
　また、在宅の視点は、ＥＳというか従業員の側からも歓迎されるものだとの方向をも
　・代替可能か　オフィス→自宅　仕事の分析
　・費用面の比較（カイシャ、個人）
　　　▲　不動産賃料、空調・照明の光熱費、メンテの管理費　通勤費、赴任、副費
　　　＋　出張、通信
　・結局、電子メール（コミュニケーションツールは）
　・（人間の）行動科学
　・スキル
　・労働力
　　　地球環境および省資源
　　　生きがい