テレワーク勤務規程について

　テレワーク勤務について、あれこれ調べている。日本テレワーク協会、平成22年(2010)10月の『テレワーク勤務規程　作成の手引き　改訂版』を読んだというか、みてみた。作成の委員長は法政大学の諏訪先生だ。もうずいぶん前になるが諏訪先生のお話を聴いたことがある。テレワークシンポジウムという何かしらのイベントのパネラーだった。そのときは現在の法制で何ら支障がないというようなお話であった。まあ、何らというか、それなりにということだったかもしれない。昔から一人で自宅で仕事をすることは居職といい(これはジュリストの論文かな)、労災でもその他でも事例があるとのことだった。

　改めて企業がテレワークと言う制度として取り組む場合は、このような勤務規程を設けるのがいいのかもしれない。

　目次をみると
第１章　テレワーク勤務規程の作成にあたって
(1)テレワーク勤務規程の就業規則上の位置づけ
(2)就業規則とテレワーク勤務規程の関係
(3)テレワーク勤務規程作成のステップ

第２章　就業規則の改正
(1)労働条件と就業規則改正の注意点
(2)就業規則改正のポイント
(3)就業規則チェックの手順

第３章　テレワーク勤務規程の作成

第４章　資料編
(1)情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン改訂について(基発第0728001号　平成20年7月28日)
(2)情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(在宅勤務ガイドライン)
(3)新VDT作業ガイドライン(概要)
(4)テレワークポリシー(例)

第５章　様式編
(様式1)在宅勤務実施申請書
(様式2)在宅勤務許可申請書
(様式3)在宅勤務同居人承諾書
(様式4)在宅勤務辞令
(様式5)在宅勤務適性チェックリスト

第６章　事例編
　コクヨ、宝幸、相鉄ビジネスサービス

第７章　用語集

　となっている。