労働法、社会保障法、ＨＲ等の記事(2010-1-8)

2010-1-8夕刊　工場外でも石綿肺発症

2010-1-8　派遣法改正案提出へ　労働側　｢常用｣の定義を問題視　経営側　中小「急な受注できぬ」
2010-1-8　オピニオン　介護労働の給与　社保料免除で手取り増やせ
2010-1-8　徴用未払い記録　韓国に3月提供

印紙税制度 経済に合わずに「不公平｣増大

　2010-1-7付朝日新聞　オピニオン　私の視点Ｘ４に、「印紙税制度　経済に合わずに「不公平｣増大」との税理士・佐藤仁視さんのご意見。なるほどと思った。印紙税は日清戦争だったか、日露戦争のときの戦費調達のために、文書に担税力があるとのことでつくられたときいたことがある。

　これによると、印紙税は、１６２４年オランダで初めて採用された由。そのオランダでも今は廃止されていて、米国やドイツにも印紙税は存在しないとのこと。

　この論によると「取引があっても文書が作成されなければ、課税されない」また「一つ契約に、契約書を数通作成するとそれら数通のすべてに印紙税がかされる」など、実際に不公平になっているので憲法第１４条第1項に反するとのこと。また、消費税や所得税との二重課税になっていることが問題とのこと。誠にもっともだと思う。

労働法、社会保障法、ＨＲ等の記事(2010-1-7)

2010-1-7夕刊　年金保険料を過大徴収
2010-1-7夕刊　派遣村２００人　無断外泊　東京　交通費２万円受け取り

2010-1-7　戦時徴用者の未払い賃金　韓国政府に記録提供へ
2010-1-7　国保組合の補助減額へ　１１年度　上限超過は１９組合
2010-1-7　日航、人員減一万人に　支援機構方針　出資は３０００億円規模
2010-1-7　ＪＡＬ社長｢現役必死」ＯＢに「最後のお願い」
2010-1-7　在宅ワーク　長時間・低収入　法整備急げ　高野剛　広島国際大学専任講師

労働法、社会保障法、ＨＲ等の記事(2010-1-6)

2010-1-6　尾藤さん、失業者支援は機能していますか？
2010-1-6　旧社保庁長官の退職、処分暦が理由
2010-1-6　定昇凍結の動き「遺憾」連合会長
2010-1-6　冬の時代、でもあきらめないで　大学卒業直前の就職面接会

労働法、社会保障法、ＨＲ等の記事(2010-1-5)

2010-1-5夕刊　国勢調査　ネットカフェ住民も　雇用形態に｢派遣」
2010-1-5夕刊　国保への補助公表へ　厚労相表明　全165組合対象
2010-1-5夕刊　「子ども基金」仏でまた意欲　福島少子化相
2010-1-5夕刊　窓　論説委員室から　政権交代後の派遣村
2010-1-5夕刊　求職者ら新たな施設に
2010-1-5夕刊　労働審判　不況で急増　昨年３０００件　二年で倍

2010-1-5　国保組合に隠れ補助金　政治裁量で２２９億円
2010-1-5　日本年金機構が業務を始めたのう（ニュースがわからん！）不祥事が続いた社保庁の後継。窓口は同じだよ
2010-1-5　日航現役、3分の2が同意　年金減額　退職者まだ３分の1
2010-1-5　働く　雇用をつくる［１］継続的な仕事の芽を探る
2010-1-5　カプセルホテルへ移動　年越し派遣村

「第３次テレワークブームの到来」

第一部　テレワークによる働き方・地域社会の変革

　第１章は、杵崎のり子「第３次テレワークブームの到来」である。概要は以下のとおり。

１．第３次テレワークブームの背景
（１）はじめに
（２）第１次テレワークブーム
（３）第２次テレワークブーム

２．現在進行しつつある第３次テレワークブームとは
（１）第３次テレワークブームの始まり
（２）第３次テレワークブームの立役者
（３）ｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱにおけるテレワークへの取り組み目標
（４）総務省によるテレワーク試行
（５）地域活性化としてのテレワークの活用の登場
（６）少子化対策やワークライフバランス実現におけるテレワークの役割

３．テレワークの分類と実態
（１）在宅勤務とＳＯＨＯと在宅ワークの定義
（２）テレワークの実態

労働法、社会保障法、ＨＲ等の記事(2010-1-4)

2010-1-4夕刊　年金機構が業務を開始
2010-1-4夕刊　働く人の法律相談　労働組合［下］団体交渉の拒否は許されない
2010-1-4夕刊　派遣村は出るけれど　暮らし再建　続く模索

2010-1-4　新大きな物語［２］脱貧困　つながる心　働　｢他人事」変える「気がかり」
2010-1-4　「派遣村」閉鎖後　８００人が別施設に　都が用意