テレワーク勤務規程について

　テレワーク勤務について、あれこれ調べている。日本テレワーク協会、平成22年(2010)10月の『テレワーク勤務規程　作成の手引き　改訂版』を読んだというか、みてみた。作成の委員長は法政大学の諏訪先生だ。もうずいぶん前になるが諏訪先生のお話を聴いたことがある。テレワークシンポジウムという何かしらのイベントのパネラーだった。そのときは現在の法制で何ら支障がないというようなお話であった。まあ、何らというか、それなりにということだったかもしれない。昔から一人で自宅で仕事をすることは居職といい(これはジュリストの論文かな)、労災でもその他でも事例があるとのことだった。

　改めて企業がテレワークと言う制度として取り組む場合は、このような勤務規程を設けるのがいいのかもしれない。

　目次をみると
第１章　テレワーク勤務規程の作成にあたって
(1)テレワーク勤務規程の就業規則上の位置づけ
(2)就業規則とテレワーク勤務規程の関係
(3)テレワーク勤務規程作成のステップ

第２章　就業規則の改正
(1)労働条件と就業規則改正の注意点
(2)就業規則改正のポイント
(3)就業規則チェックの手順

第３章　テレワーク勤務規程の作成

第４章　資料編
(1)情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン改訂について(基発第0728001号　平成20年7月28日)
(2)情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(在宅勤務ガイドライン)
(3)新VDT作業ガイドライン(概要)
(4)テレワークポリシー(例)

第５章　様式編
(様式1)在宅勤務実施申請書
(様式2)在宅勤務許可申請書
(様式3)在宅勤務同居人承諾書
(様式4)在宅勤務辞令
(様式5)在宅勤務適性チェックリスト

第６章　事例編
　コクヨ、宝幸、相鉄ビジネスサービス

第７章　用語集

　となっている。

労働法、社会保障法、HR等(2011-10-2-～2011-10-8)

2011-10-8　雇用促進減税　申請が低調

2011-10-8　雇用調整助成金、条件緩和

2011-10-7　有期雇用の行方[4]　社員登用　責任と安定と　地域･職務限定する工夫も

2011-10-6　こども手当「姿変え継続」小宮山厚労省
2011-10-6　公務員給与めぐり連合会長　「人事院勧告　無視して」

2011-10-5　待機児童　4年ぶり減　保育施設が増加
2011-10-5　厚生年金基金　記録ミス　過払い分　返還請求へ
2011-10-5　報酬得ても失業手当満額　被災地

2011-10-4夕刊　現金給与0.6%減　毎勤　八月273,580円

2011-10-4　年金機構が不適切支出　会計検査院指摘　契約なく委託費600万円

2011-10-3夕刊　厚年基金　記録ミス16万件　機構推計　支給漏れ･過払いに
2011-10-3夕刊　希望退職300人を　みずほ証券募集
2011-10-3夕刊　働く人の法律相談　忌引休暇　パートはダメと言われた　正社員波の勤務なら権利主張できる

2011-10-3　東北地方　新卒のない内定率　全国並みに上昇

2011-10-2　派遣男性自殺　「過労死」確定　最高裁　ニコン･派遣元敗訴

労働法、社会保障法、HR等(2011-9-25～2011-10-1)

2011-10-1　雇用本格回復は途上　失業率改善　就業者数も減少
2011-10-1　喫煙室設置など　分煙対策に助成　厚労省、中小企業向け
2011-10-1　介護保険事業者　収支大幅改善　３月時点実態調査
2011-10-1　3号被保険者制度に二分割案　主婦優遇　実態変わらず
2011-10-1　子ども手当　こう変わります

2011-9-30夕刊　公務員給与　0.23%減勧告　人事院「7.8%減」政府案と差
2011-9-30夕刊　失業率改善4.3% 8月　二年半ぶり4％台前半

2011-9-30　求職者支援制度　あすスタート
2011-9-30　年金厳格検討を本格化　厚労省審議会　超過給付分を調整
2011-9-30　有期雇用の行方[3]待遇差別　声を上げられず

2011-9-29夕刊　賃上げの抑制　GM労使合意

2011-9-29　人材会社も海外シフト　日系企業の需要高まる
2011-9-29　職場で営業できない　契約半減　生保職員苦悩

2011-9-28夕刊　東電社員7400人削減案　政府の調査委　報告書に盛る方針

2011-9-27夕刊　人材派遣大国 海外のフィリピン人[2]　働く意欲に日本語の壁

2011-9-27　雇用・投資に減税案　被災地企業向け　週内にも第二弾

2011-9-26夕刊　働く人の法律相談　長時間働いても残業代もらえない　健康害する給与の仕組みは義務違反

2011-9-26　所得増税「13年に開始」民主,一年先送りで調整
2011-9-26　確定拠出年金　被災失業者は引き出しやすく

労働法、社会保障法、HR等(2011-9-18～2011-9-24)

2011-9-23　声あげる非正規公務員　有期雇用の行方[2]

2011-9-22　厚生年金　パート一年加入なら　年金総額　17万円増
2011-9-22　内定取り消しは598人に

2011-9-21　選考方法　受験者が選択　ネスレ日本　門戸拡大へ

2011-9-19　被災地市町村　職員の病休増　過労でストレスも
2011-9-19　被災地　介護保険ピンチ

2011-9-18　東電　年金厳格の方針　人員削減は数千人規模
2011-9-18　企業年金削減に壁　OBの同意必要　訴訟相次ぐ

労働法、社会保障法、HR等(2011-9-11～2011-9-17)

2011-9-17　派遣労働者数　昨年度11%減　厚労省、前年度比
2011-9-17　日立管理職給与　若手登用へ改革　成果給要素強める
2011-9-17　就職難の被災地、先生奔走　高校生の採用試験始まる

2011-9-16夕刊　18の春　東京激戦　不況・震災..採用試験きょう解禁

2011-9-16　失業手当を再延長　一部被災地　さらに90日
2011-9-16　指定管理者苦境　職員待機や解雇
2011-9-16　パート処遇改善求める
2011-9-16　製造業四万社が「消滅」2002年～2010年の九年間に
2011-9-16　有期雇用の行方[1]　契約70回　でも雇い止め


2011-9-15　東電　賞与カット終了を検討　調査委　「認められない」
2011-9-15　阪急交通子会社　控訴審でも敗訴　未払い残業代訴訟

2011-9-14夕刊　名神でトラック追突死亡事故　営業所長ら逮捕　過労運転させた疑い

2011-9-14　東電「値上げ3年間」賞与半減終了も同時
2011-9-14　最低賃金7円増　厚労省まとめ　全国平均737円
2011-9-14　米雇用対策　波乱含み　富裕層増税で与野党再び対立
2011-9-14　三万人の削減　バンカメ発表個人向け部門対象
2011-9-14　保育所の面積緩和　見極め　
2011-9-14　日本の先生働き過ぎ　OECD調査　米に次二番　授業より事務が負担

2011-9-13夕刊　雇用対策増税で　米政権発表　富裕層を対象に

2011-9-13　人件費二割減「堅持」川崎総務相　公務員改革巡り
2011-9-13　原発労災基準　改定へ　厚労省検討　がんも対象に
2011-9-13　雇用法案　可決訴え　オバマ大統領が再演説
2011-9-13　秋以降も　夏時間　一部企業　残業・コスト減に効果

2011-9-12夕刊　働く人の法律相談　原発作業員が病気になったら?　個人事業主なら労災保険対象外の場合も

労働法、社会保障法、HR等(2011-9-4～2011-9-10)

2011-9-10　高卒求人　東日本で悪化　七月末時点　東京で14.4%減

2011-9-9　子ども手当で厚労省方針　過去の給食費滞納分も天引き可

2011-9-8　被災者長期雇用へ基金
2011-9-8　教職員手当　過大に支給　会計検査院指摘
2011-9-8　雇用対策事業で生活費過大支給　129世帯で5千万円

2011-9-7　「年金はあてにできない」若い世代ほど　老後の生計　厚労省が意識調査

2011-9-6夕刊　生活保護受給者　203万人　5月

2011-9-6　被災求職者　就職二割　失業手当切れ　今後急増

2011-9-5夕刊　働く人の法律相談　心の病の負荷軽減で配置転換　病気悪化のおそれあれば無効か

労働法、社会保障法、HR等(2011-8-28～2011-9-3)

2011-9-3　米就業者数　伸びゼロ　NY株失望　大幅に下落

2011-9-2　年金見直し　議論スタート　非正社員・主婦が焦点　社会保障審議会特別部会
2011-9-2　トヨタ休日出勤本格化　納車待ち解消　各社も
2011-9-2　障害者の働く場、国が確保　スウェーデン　手厚い賃金、自信育む
2011-9-2　介護離職　防止策探る　社員の状況把握/有給積立
2011-9-2　原発賠償　紛争解決に期待　被害者と東電　仲介機関始動
2011-9-2　職場ストレス増える? 労働安全衛生基本調査

2011-9-1夕刊　被災地採用31人再出発の入社式　NTT-ME

2011-9-1　七月の給与0.1%減　毎月勤労統計
2011-9-1　オリンパス社員配転無効拝見　内部通報形骸化に警鐘

2011-8-31夕刊　内部通報者配転は無効　東京高裁　オリンパス社員逆転勝訴
2011-8-31夕刊　通報者保護法　実態は　法施行5年消費者庁調査へ

2011-8-31　障害者負担「原則無料」新法案素案　収入制限も明記
2011-8-31　年金市場運用2400億円の収益　4～6月
2011-8-31　新規求人　震災前水準　失業率悪化は続く

2011-8-30夕刊　失業率悪化4.7%有効求人倍率改善0.64

2011-8-30　非正社員38.7%　厚労省調査　昨年、最高を更新「就業形態の多様化に関する総合実態調査」
2011-8-30　記者有論　年金破綻論　「幻想」すて現実的改革を　太田啓之

2011-8-29夕刊　働く人の法律相談　心の病になり退職求められた

2011-8-29　国保滞納　差し押さえ五倍　37市区四年で　強制徴収が加速
2011-8-29　低所得　払えぬ国保料　差し押さえ急増　自治体も苦悩
2011-8-29　若者の社会保障　強化を　広井千葉大教授
2011-8-29　就職後、給料は結婚資金に　就職支援会社調査「倹約志向、震災で拍車」
2011-8-29　就職へ　実習奮闘　「自分が家族助けなきゃ」大船渡、知的障害ある高3