原昌登「ドイツにおけろテレワークの法的保護」
第1節 基本的な考え方
Ⅰ 保護の基本的なあり方
1.概観
2.被用者型テレワーク
3.被用者型以外のテレワーク・・・既存の法的枠組みの活用・応用
第2節 テレワークの類型
Ⅰ 概説
1.テレワークの4類型
2.4類型になった歴史的経緯
Ⅱ 被用者型
1.概説
2.「見せかけの自営」とは?
(1)どのような概念か?
(2)「近い」とはどういうことか?
Ⅲ 家内労働型
Ⅳ 被用者類型型
Ⅴ 自営型
第3節 法的な問題
Ⅰ これまでの議論の特徴
Ⅱ 立法・法改正の動き
Ⅲ 労働協約
Ⅳ 事業所協定
1.概説
2.事業所組織法とテレワーク
3.事業所協定が保護の中心であることの問題点
4.参考:事業所協定のサンプル調査より
(1)テレワークの対象
(2)事業所協定ではどのようなことが定められているのか?
第4節 むすび
(参考)
飯田恵子「ドイツにおけ在宅ワークの保護と現状」労働政策研究・研修機構『欧米における在宅ワークの実態と日本への示唆-アメリカ、イギリス、ドイツの実態から-』(労働政策研究報告書no.5,2004)
鎌田耕一「ドイツにおける在宅テレワーカーの法的保護」労働政策研究・研修機構『欧米における在宅ワークの実態と日本への示唆-アメリカ、イギリス、ドイツの実態から-』(労働政策研究報告書no.5,2004)
長坂俊成「テレワークの法的性質と法的保護のあり方」季刊労働法193号(2000)
鎌田耕一「ドイツにおける在宅ワークの実態、法的地位およびその対策」日本労働研究機構『在宅ワーカーの労働者性と事業性』(調査研究報告書no.159,2003)
飯田恵子「ドイツ 在宅ワークの保護と現状」ビジネス・レーバー・トレンド(2004年10月号)
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