労働法、社会保障法、HR等の記事(2010-1-10)

2010-1-10　グローバル化　日本の進むべき道は
　労働の質高める教育を　高山博
　価値観しっかり表そう　内永ゆか子
2010-1-20　少子化対策　ドイツの試行錯誤に学べ　私の視点　田口理穂
2010-1-20　「心の病」休職の教職員5400人に　自治体の9割が相談・支援策
2010-1-20 「子ども手当、どう使いますか」七割は教育、三割は生活　博報堂調査

「企業年金の受給者減額をめぐる裁判例」

嵩さやか(東北大学准教授)「企業年金の受給者減額をめぐる裁判例」(ジュリスト(No.1379)2009.6.1)

Ⅰ　自社年金での受給者減額
　1.受給者減額の根拠
　　(1)年金規定(の改訂条項)の拘束力-論拠
　　　①約款理論の利用
　　　②就業規則理論の準用
　　　③制度的契約論
　　(2)年金規定(の改訂条項)の拘束力-改訂条項の合理性
　　(3)改訂条項がない場合-黙示の合意
　2.減額の有効性

Ⅱ　厚生年金基金・確定給付企業年金での受給者減額
　1.受給者減額を内容とする規約変更への法規制
　　(1)厚生年金基金
　　(2)確定給付企業年金
　2.規約変更と受給者

Ⅲ　おわりに

(文献)
森戸英幸「企業年金の『受給者減額』」(中嶋士元也先生還暦記念『労働関係法の現代的展開』(信山社,2004)
花見　忠「企業年金給付減額・打切りの法理」ジュリスト1309号(2006)
森戸英幸「企業年金(受給者減額)労働法学の立場から』ジュリスト1331号(2007)
森戸英幸「企業年金の労働法的考察-不利益変更を中心に」日本労働法学会誌104号(2004)

「多様な働き方(在宅勤務・SOHO)を実現するための法整備」

小嶌典明「多様な働き方(在宅勤務・SOHO)を実現するための法整備」(第3章)

[1]はじめに

[2]労働基準法の適用とその限界

[3]家内労働法の適用とその限界等
　(1)家内労働の現状
　(2)家内労働法の限界等

[4]在宅勤務に求められるもの-時間に縛られない自由な働き方

(文献)
小嶌典明「労働契約法制・労働時間法制とその行方」(阪大法学56巻3号、2006)
小嶌典明「労働時間帰省、適用除外の拡大必要」(日経新聞,2005-6-3付「経済教室」)
小嶌典明「知的財産の創造と労働時間」(『企業活動における知的財産』大阪大学出版会,2006)
郷原信郎『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書,2007)

「企業年金制度の現状と課題」

西村淳(厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長)「企業年金制度の現状と課題-適格退職年金の移行を中心に」(ジュリスト(No.1379)2009.6.1)

Ⅰ　企業年金の動向と現状
　1.企業年金制度改革
　2.退職給付・企業年金全体の状況

Ⅱ　企業年金各制度の現状
　1.適格退職年金の移行
　2.厚生年金基金の現状
　3.確定給付・確定拠出年金の現状

Ⅲ　企業年金制度の課題
　1.財政リスク増大への対応
　2.公的年金と企業年季の役割分担のあり方

(文献)
上田憲一郎「確定拠出年金(企業型)における運営管理機関の受託者責任」(年金と経済25巻4号(2007))
小野正昭「欧米の確定給付型企業年金における財政運営基準の動向(2)米国給付建て制度の運営の変遷」(企業年金27巻2号(2008))
森戸英幸『企業年金の法と政策』(有斐閣,2003)
西村淳『社会保障の明日』(ぎょうせい,2006)
西村淳「企業年金をめぐる現状と課題」(年金と経済27巻4号、(2009))

「確定拠出年金の現状と課題」

野村亜紀子（株式会社野村市場研究所主任研究員）「確定拠出年金の現状と課題」（ジュリスト(No.1379)2009.6.1)

Ⅰ　確定拠出年金の現状

Ⅱ　確定拠出年金の課題の全体像と最近の見直し
　1.マッチング拠出と拠出限度額
(1)マッチング拠出
　　(2)拠出限度額
　2.その他の課題
　　(1)加入対象者の拡大
　　(2)中途脱退
　　(3)特別法人税
　　(4)自動移換問題

Ⅲ　確定拠出年金の運用をめぐる課題
　1.運用の現状
　2.継続教育の重要性と難しさ
　3.投資アドバイス
　4.オプト・イン方式とオプト・アウト方式
　5.オプト・アウト方式と集団運用

Ⅳ　おわりに

労働法、社会保障法、ＨＲ等の記事（2010-1-9）

2010-1-9　市民税減税　名古屋のどえりゃー挑戦［社説］
2010-1-9　明治安田　年金２８億円　二重払い
2010-1-9　社会的企業向け訓練　若者自立支援など　職業訓練コース新設
2010-1-9　社保庁ＯＢ対象に調査
2010-1-9　「官製派遣村」支援の手、年末年始以外にも　政策ウオッチ
2010-1-9　米雇用、最悪４１６万人減　昨年　１１月は２３ヶ月ぶり増　１２月失業率10.0%
2010-1-9　ユーロ圏失業率１０．０％に　
2010-1-9　無断外泊問題，調査へ　派遣村

「なぜ、在宅勤務・ＳＯＨＯが注目されるのか？」

　下崎千代子、加納郁也、小島敏宏「なぜ、在宅勤務・ＳＯＨＯが注目されるのか？」(第2章)

［１］はじめに

［２］４つの形態からなる働き方の多様化－雇用形態の多様化から勤務形態の多様化への変容
　（１）４種類の働き方の多様化
　（２）就労形態の多様化
　（３）雇用形態の多様化
　（４）勤務形態の多様化
　（５）就労者の多様化
　（６）４種類の働き方の多様化の関係図

［３］在宅勤務によるワークライフバランスの実現に向けて
　
［４］ＳＯＨＯによる新たな働き方の創出
　（１）ＳＯＨＯの働き方
　（２）在宅ワークの働き方
　（３）ＳＯＨＯエージェントの役割
　（４）ＳＯＨＯ・在宅ワークの支援

［５］ＳＯＨＯ活用による地域活性化の新たなコラボレーションの創出
　（１）ＳＯＨＯによる地域活性化
　（２）行政と住民とのコラボレーション
　（３）テレワークセンターを核としたコラボレーション
　（４）シニアＳＯＨＯによるコラボレーション