2010年1月31日日曜日

「在宅勤務におけるオフィス観再考」


古賀広志「在宅勤務におけるオフィス観再考」(第7章)

[1]ICTの見立てが必要
 (1)銀の弾丸理論を超えて
 (2)ICTの見立て

[2]サテライトオフィス構想再考
 (1)サテライトオフィス構想の展開
 (2)複製化の論理
 (3)電子的複製手段としてのICT
 (4)複製化の論理が抱える陥穽

[3]オフィス観の革新-在宅勤務に向けて
 (1)物語の舞台としてのオフィス
 (2)機能分担の論理
 (3)鏡としての情報技術-意識化の論理-

[4]ヴァーチャル組織の設計思想

(参考文献)
鹿嶋敬『男の座標軸 企業から家庭・社会へ』(岩波新書,1993)
萩原直朗「『ゆとり創出』と『知的競争力向上』をめざして」(専修大学経営学部公開講座運営委員会編『ネットワーク社会とニュービジネス』(アグネス承風社,1998)

「富山でのワークライフバランスを重視した在宅勤務導入」


柳原佐智子「富山でのワークライフバランスを重視した在宅勤務導入」(第6章)

[1]就業と生活の現状
 (1)北陸の就業状況
 (2)男性の就業状況と家庭生活

[2]A社の経営環境と特性
 (1)事業内容
 (2)経営環境
 (3)就業環境

[3]在宅勤務導入の経緯と現状
 (1)ワークライフバランスの立て直し策としての在宅勤務
 (2)部分在宅勤務から完全在宅勤務へ
 (3)在宅勤務による変化
 (4)管理職としての在宅勤務に関する考え

[4]今後の見通しと考察
 (1)A社の今後の在宅勤務利用見通し
 (2)社内の信頼関係
 (3)家族の仕事への理解と信頼関係

(文献)
浜村彰「労働時間政策の変容と時間帰省の多様化-『今後の労働時間制度に関する研究会』報告と厚生労働省『在り方案』の検討(季刊労働法214号,2006)
島田陽一「ホワイトカラー労働者と労基法41条2号」(季刊労働法214号,2006)

2010年1月30日土曜日

労働法、社会保障法、HR等の記事(2010-1-24~1/30)


2010-1-30 事務次官、局長級に格下げ案 幹部人事の掌握狙う
2010-1-30 失業率 昨年平均5.11% 雇用保険支出増 財源確保に難題
2010-1-30 10年度公的年金支給額据え置き 国民年金66008円/1人 厚生年金 夫婦232,592円
2010-1-30 日産労組 7000円要求へ 春闘
2010-1-30 トヨタ労組 ベア見送り案 組合員に提示
2010-1-30 中国人実習生に違法労働 仲介機関への賠償命令 熊本地裁

2010-1-29夕刊 失業率5.11% 悪化幅最大 09年平均 求人は最低0.47倍

2010-1-29 賃上げ統一要求 電機連合見送り
2010-1-29 プロミス、友人店舗全廃

2010-1-28夕刊 米大統領「5年で輸出倍増」教書演説 雇用創出 前面に
2010-1-28夕刊 失業の山 原点回帰 米大統領 国民にいらだち

2010-1-28 保険料率 全国で上昇 協会けんぽ、四月から
2010-1-28 中小の賃金改善 春闘で要求方針 UIゼンセン決定

2010-1-27 春闘スタート[社説]
2010-1-27 年金制度改革で閣僚協議会検討
2010-1-27 定昇維持か見直しか 労使トップ議論かみ合わず
2010-1-27 森精機400人退職募集
2010-1-27 韓国0.2%成長 失業率は悪化「雇用なき成長」
2010-1-27 事業主が「横領」四億円なお未納 厚生年金保険料
2010-1-27 子ども手当予算計上へ

2010-1-26夕刊 労使、定昇で攻防 春闘

2010-1-26 2010春闘 交渉本格化
2010-1-26 プロミス、社員3割減
2010-1-26 働く 雇用をつくる[4]ベンチャーを支える人の輪
2010-1-26 全建国保 脱退相次ぐ 徳島県支部 大半が無資格者

2010-1-25夕刊 働く人の法律相談 健康診断[下]

2010-1-24 全建国保徳島あす検査 厚生局・都 無資格加入解明へ

2010年1月29日金曜日

「働き方の見直し策としての在宅勤務の有効性」

脇 夕希子「働き方の見直し策としての在宅勤務の有効性」(第5章)

[1]はじめに

[2]女性の就業状況および少子化との関係
 (1)女性の就業と少子化との関係
    未婚化の進展
    晩婚化の進展
    夫婦の出生力の低下
 (2)女性の就業と退職時期およびその理由
    均等法以後の女性のほうが妊娠を期に退職している割合が多い

[3]働き方の見直しに向けた日本の少子化対策の変遷
 (1)日本の少子化の現状
 (2)日本の少子化対策

[4]次世代育成支援に対する企業の対応と取り組み
 (1)次世代育成支援対策推進法の概要
 (2)在宅勤務導入の事例
    ジョンソン・エンド・ジョンソンのFlexibility SOHO Day制度」

[5]多様な働き方の可能性
 

2010年1月25日月曜日

或るうどんチェーン店

 上洛したとき1月17日の朝、ホテルでテレビを見ていたら丸亀製麺の粟田社長が取り上げられていた。なんという番組かはわからないが、粟田社長のビジネスモデルというか、ビジネスの進め方が成功し注目されていることを取り扱ったものだ。



 丸亀製麺といううどんチェーン店である。セルフだけど、その割りには従業員が多く、そしてお客様とのコミュニケーションを重視という経営である。ウンパだったかの発生練習をやり笑顔、挨拶など基本的なことをきちんと行う。接客の教育も、うどんのスキルの教育もパートさんなどにきちんとやる。

 この会社は、丸亀にあるのではなく(なんと丸亀にはないらしい)兵庫県が本社である。そもそもは加古川らしいが、現在は神戸だったかな。最初は焼き鳥屋を経営、それも若い女性向けというちょっと角度のある経営でうまくいったらしいが、ある程度の期間のうちに他店がまねをして、それほどではなくなったらしい。それで改めて創業の頃のことを思い出して家族を対象にした焼き鳥屋を展開し、うまくいったが、BSE問題で牛が大打撃をうけたのを考えて鶏だけではまずと、かつて讃岐でたべたうどんを取り上げたとのこと。



 そんなこともあり非常に興味をもった。この企業はトリドールという。まあ、企業そのものに関心をもったせいか、その現場にでかけてみたくなり近くの丸亀製麺にでかけたのが昨日1月24日のお昼。釜揚げうどんが売りのようだが、普通のうどんに掻き揚げを注文した。注文を受けるのは若い男性、笑顔、感じもよい。ネギは入れるか否かをきくので多めにといった。小海老の掻き揚げをとった。うどんは280円、小海老の掻き揚げが150円でしめて430円。フードコートの一角でありお箸をもち席へ。屋内の席が一杯だったので屋外へ。運より一つのテーブルが空いていた。
 いざ食しようと思ったら箸が折れて...うーんこれはなんだ。取りに行くにも荷物などがあり...まあ、うどんは芯のある否、コシのある讃岐うどん。どちらかというと好みではないが、なかなか美味。結構おなかにたまる。これからもいきたい。そんな雰囲気があった。

2010年1月24日日曜日

校友会新年会(1/23)



 昨夜は校友会の新年会であった。幹事会のあとに、有志に気軽に気楽に集まってもらって新年を寿ぐというか。昨年には忘年大会をやったのでこちらは、もっと軽いタッチでということで「養老の滝」でやった。総勢23名。意外に多くの方にこられた。



 忘年大会は、ロイヤルホールヨコハマということでそれなりの格式と呼びかけをおこない60名。今回の新年会は居酒屋で一杯でもというスタイル。1951年文学部史学科の大先輩から2007年経営学部卒の若者まで老若男女というか、女性の参加者はなかったので老若のみというか。



 世代を超えた交歓がありおもしろかった。スピーカーズコーナーではないが、最近のアエラ誌をもとに大演説の大先輩など。



 最初に簡単に自己紹介、乾杯、そして懇談、あっという間の三時間であった。


 次の行事である観桜会(3/23)や校友の集い(7/3)など諸行事での再会を約し散会した。

2010年1月22日金曜日

労働法、社会保障法、HR等の記事(2010-1-13~1-23)


2010-1-23夕刊 時給700円 どう生きる 元派遣社員に聞く 「現実直視」授業

2010-1-23 子ども手当の支給 6月 10月 2月
2010-1-23 年金運用 政府内バトル
2010-1-23 韓国、日本に対応要求 99円年金手当 「誠意を期待」
2010-1-23 雇用保険事業、六割に問題 58事業、総務省が改善勧告
2010-1-23 GDP伸びても 雇用者報酬は減 新年度 政府経済見通し
2010-1-23 OB同意率72%に 日航の年金減額
2010-1-23 フロントランナー 広島電鉄労働組合委員長 佐古正明さん 痛み受け入れ、非正社員救う

2010-1-22 定昇維持しデフレ止めよ 連合会長(ざっくばらん)
2010-1-22 子ども手当「負担阻止」全国知事会

2010-1-21 派遣法改正案協議へ 民主、社民、国民新党間
2010-1-21 再就職あっせん禁止 原子力機構、役職員に規定

2010-1-20 日航 構成法申請
          計画案
           企業年金は現役は53%、退職者30%カットで維持
           グループで1万5661人削減
2010-1-20 賃金より雇用重視 経団連指針「定昇も議論」2010春闘

2010-1-19夕刊 知的障害者への基礎年金 不支給処分取り消し 大津地裁

2010-1-19 「食べていける収入で十分」47% 昨春の新入社員 過去最高
2010-1-19 月1000円の賃上げ 日産労連要求へ 10年春闘
2010-1-19 働く 雇用をつくる[3]働きながら資格に挑戦
2010-1-19 「解雇」不服申し立て 元社保庁職員計40人

2010-1-18夕刊 働く人の法律相談 健康診断[上]定期健診、拒むと懲戒も
2010-1-28夕刊 派遣村、就労ごく一部 都が終了 半数420人に生活支援

2010-1-18 ルノーに仏政府・労組反発 人件費の安いトルコで生産する計画に

2010-1-17 「介護で失業」職探しに壁 残業できず次々不採用

2010-1-16 年金給付の減額 最大労組も同意
2010-1-16 全トヨタ労組 ベア見送りへ 3年ぶり 定期昇給確保めざす

2010-1-15 日航1.5万人削減 再生機構案
2010-1-15 大学就職内定 最低73.1% 先月時点 前年より7.4ポイント減
2010-1-15 国民年金の納付率58%
2010-1-15 11年も正社員を1千人規模採用 JR東海
2010-1-15 完成車労組、ベア要求
2010-1-15 回答者の四割が無資格 全建国保、徳島支部を調査

2010-1-14夕刊 オフィスの机、予約制 森ビルコクヨ 効率アップ図る

2010-1-14 雇用保険の要件緩和 改正案提出へ「31日以上」に短縮
2010-1-14 子ども手当 地方負担を批判 知事ら
2010-1-14 年金申請810件受け付けミス 旧社保庁あて

2010-1-13 日航年金減 OB同意
2010-1-13 年金機構発足[社説]信頼は納付率の回復から
2010-1-13 未納の国民年金保険料 事後納付 10年に延長
2010-1-13 現役社員の年金給付利率 三井化学引き下げ案
2010-1-13 あなたの安心 仕事観を育てる[5]

1月16日、17日上洛


 1月16日に、京都で会議ありでかけた。羽田から富士山がくっきり。こんなすばらしい光景があったのか。気持ちがいい。日頃の行いのお蔭だ。空港ラウンジではクロワッサンとコーヒーをいただいた。




 河原町三条で、志津屋のカツサンド(『京都人だけが食べている』)


 宝ヶ池にあるホテルでの会議 何かしら熱心にメモをとる筆者



 翌17日、快晴の京都
 懐かしの三条大橋

2010年1月13日水曜日

「企業年金と規制の経済分析」

石田成則「企業年金と規制の経済分析」ジュリストNo.1379 2009-6-1

Ⅰ 不完全契約理論からみた企業年金

Ⅱ 企業年金の構造・機能とその変容

Ⅲ 企業年金における労使間のリスク共有

Ⅳ 年金規制と政府の役割

労働法、社会保障法、HR等の記事(2010-1-11,12)

2010-1-12 日航年金減 同意足りず OBまだ半数 期限延長も
2010-1-12 働く 雇用をつくる[2]誘致から企業育成へ
2010-1-12 職場のホンネ 残業分担の難しさ
2010-1-12 あなたの安心 仕事観を育てる{4] 身近な職場見学がお勧め

2010-1-11 消費税 来年から議論 菅氏「財源不十分なら」
2010-1-11 あなたの安心 仕事観を育てる[3] 「お金教育」は実践が不可欠

2010年1月12日火曜日

「企業年金のガバナンス」

臼杵政治(ニッセイ基礎研究所年金研究部長兼主席研究員)「企業年金のガバナンス」ジュリスト(No.1379)2009.6.1

Ⅰ はじめに-ガバナンスの2つの課題

Ⅱ 海外の事例
 1.OECDガイドライン
 2.米国エリサ法の受託責任

Ⅲ 日本のガバナンスと問題点
 1.ガバナンスの仕組み
(1)基金(厚生年金基金、基金型DB)の場合
 (2)規約型DB
 2.評価

Ⅳ まとめ-労使関係による規律づけと年金ガバナンス

2010年1月11日月曜日

「働き方の多様化をもたらす在宅勤務」


下崎千代子「働き方の多様化をもたらす在宅勤務」(第4章)

[1]テレワークの出発点としての在宅金」
 (1)初期のテレワーク実験の事例
 (2)在宅に適した業務

[2]ワークライフバランスを実現する在宅勤務
 (1)女性の就業継続を困難にさせている要因
 (2)仕事と育児の両立支援に必要な職住近接性

[3]米国における在宅勤務の実情から学ぶもの
(1)米国の在宅勤務導入目的は、QWL型、雇用確保型、残業型の3種類
 (2)大企業における在宅勤務
 (3)米国ベンチャー企業での在宅勤務
 (4)日本におけるワークライフバランス、雇用維持のための在宅勤務の必要性

[4]日本での在宅勤務の実施に向けて

(文献)
神谷隆之、酒井計史「育児期における在宅勤務の意義」労働政策研究報告書No.51,労働政策研究・研修機構,2006
下崎千代子「日本的人事変革とテレワーク」日本労務学会誌第5巻第1号,2003

労働法、社会保障法、HR等の記事(2010-1-10)

2010-1-10 グローバル化 日本の進むべき道は
 労働の質高める教育を 高山博
 価値観しっかり表そう 内永ゆか子
2010-1-20 少子化対策 ドイツの試行錯誤に学べ 私の視点 田口理穂
2010-1-20 「心の病」休職の教職員5400人に 自治体の9割が相談・支援策
2010-1-20 「子ども手当、どう使いますか」七割は教育、三割は生活 博報堂調査

「企業年金の受給者減額をめぐる裁判例」

嵩さやか(東北大学准教授)「企業年金の受給者減額をめぐる裁判例」(ジュリスト(No.1379)2009.6.1)

Ⅰ 自社年金での受給者減額
 1.受給者減額の根拠
  (1)年金規定(の改訂条項)の拘束力-論拠
   ①約款理論の利用
   ②就業規則理論の準用
   ③制度的契約論
  (2)年金規定(の改訂条項)の拘束力-改訂条項の合理性
  (3)改訂条項がない場合-黙示の合意
 2.減額の有効性

Ⅱ 厚生年金基金・確定給付企業年金での受給者減額
 1.受給者減額を内容とする規約変更への法規制
  (1)厚生年金基金
  (2)確定給付企業年金
 2.規約変更と受給者

Ⅲ おわりに

(文献)
森戸英幸「企業年金の『受給者減額』」(中嶋士元也先生還暦記念『労働関係法の現代的展開』(信山社,2004)
花見 忠「企業年金給付減額・打切りの法理」ジュリスト1309号(2006)
森戸英幸「企業年金(受給者減額)労働法学の立場から』ジュリスト1331号(2007)
森戸英幸「企業年金の労働法的考察-不利益変更を中心に」日本労働法学会誌104号(2004)

2010年1月10日日曜日

「多様な働き方(在宅勤務・SOHO)を実現するための法整備」


小嶌典明「多様な働き方(在宅勤務・SOHO)を実現するための法整備」(第3章)

[1]はじめに

[2]労働基準法の適用とその限界

[3]家内労働法の適用とその限界等
 (1)家内労働の現状
 (2)家内労働法の限界等

[4]在宅勤務に求められるもの-時間に縛られない自由な働き方

(文献)
小嶌典明「労働契約法制・労働時間法制とその行方」(阪大法学56巻3号、2006)
小嶌典明「労働時間帰省、適用除外の拡大必要」(日経新聞,2005-6-3付「経済教室」)
小嶌典明「知的財産の創造と労働時間」(『企業活動における知的財産』大阪大学出版会,2006)
郷原信郎『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書,2007)

「企業年金制度の現状と課題」

西村淳(厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長)「企業年金制度の現状と課題-適格退職年金の移行を中心に」(ジュリスト(No.1379)2009.6.1)

Ⅰ 企業年金の動向と現状
 1.企業年金制度改革
 2.退職給付・企業年金全体の状況

Ⅱ 企業年金各制度の現状
 1.適格退職年金の移行
 2.厚生年金基金の現状
 3.確定給付・確定拠出年金の現状

Ⅲ 企業年金制度の課題
 1.財政リスク増大への対応
 2.公的年金と企業年季の役割分担のあり方

(文献)
上田憲一郎「確定拠出年金(企業型)における運営管理機関の受託者責任」(年金と経済25巻4号(2007))
小野正昭「欧米の確定給付型企業年金における財政運営基準の動向(2)米国給付建て制度の運営の変遷」(企業年金27巻2号(2008))
森戸英幸『企業年金の法と政策』(有斐閣,2003)
西村淳『社会保障の明日』(ぎょうせい,2006)
西村淳「企業年金をめぐる現状と課題」(年金と経済27巻4号、(2009))

「確定拠出年金の現状と課題」

野村亜紀子(株式会社野村市場研究所主任研究員)「確定拠出年金の現状と課題」(ジュリスト(No.1379)2009.6.1)

Ⅰ 確定拠出年金の現状

Ⅱ 確定拠出年金の課題の全体像と最近の見直し
 1.マッチング拠出と拠出限度額
(1)マッチング拠出
  (2)拠出限度額
 2.その他の課題
  (1)加入対象者の拡大
  (2)中途脱退
  (3)特別法人税
  (4)自動移換問題

Ⅲ 確定拠出年金の運用をめぐる課題
 1.運用の現状
 2.継続教育の重要性と難しさ
 3.投資アドバイス
 4.オプト・イン方式とオプト・アウト方式
 5.オプト・アウト方式と集団運用

Ⅳ おわりに

2010年1月9日土曜日

労働法、社会保障法、HR等の記事(2010-1-9)

2010-1-9 市民税減税 名古屋のどえりゃー挑戦[社説]
2010-1-9 明治安田 年金28億円 二重払い
2010-1-9 社会的企業向け訓練 若者自立支援など 職業訓練コース新設
2010-1-9 社保庁OB対象に調査
2010-1-9 「官製派遣村」支援の手、年末年始以外にも 政策ウオッチ
2010-1-9 米雇用、最悪416万人減 昨年 11月は23ヶ月ぶり増 12月失業率10.0%
2010-1-9 ユーロ圏失業率10.0%に 
2010-1-9 無断外泊問題,調査へ 派遣村

「なぜ、在宅勤務・SOHOが注目されるのか?」


 下崎千代子、加納郁也、小島敏宏「なぜ、在宅勤務・SOHOが注目されるのか?」(第2章)

[1]はじめに

[2]4つの形態からなる働き方の多様化-雇用形態の多様化から勤務形態の多様化への変容
 (1)4種類の働き方の多様化
 (2)就労形態の多様化
 (3)雇用形態の多様化
 (4)勤務形態の多様化
 (5)就労者の多様化
 (6)4種類の働き方の多様化の関係図

[3]在宅勤務によるワークライフバランスの実現に向けて
 
[4]SOHOによる新たな働き方の創出
 (1)SOHOの働き方
 (2)在宅ワークの働き方
 (3)SOHOエージェントの役割
 (4)SOHO・在宅ワークの支援

[5]SOHO活用による地域活性化の新たなコラボレーションの創出
 (1)SOHOによる地域活性化
 (2)行政と住民とのコラボレーション
 (3)テレワークセンターを核としたコラボレーション
 (4)シニアSOHOによるコラボレーション

2010年1月8日金曜日

労働法、社会保障法、HR等の記事(2010-1-8)

2010-1-8夕刊 工場外でも石綿肺発症

2010-1-8 派遣法改正案提出へ 労働側 「常用」の定義を問題視 経営側 中小「急な受注できぬ」
2010-1-8 オピニオン 介護労働の給与 社保料免除で手取り増やせ
2010-1-8 徴用未払い記録 韓国に3月提供

印紙税制度 経済に合わずに「不公平」増大

 2010-1-7付朝日新聞 オピニオン 私の視点X4に、「印紙税制度 経済に合わずに「不公平」増大」との税理士・佐藤仁視さんのご意見。なるほどと思った。印紙税は日清戦争だったか、日露戦争のときの戦費調達のために、文書に担税力があるとのことでつくられたときいたことがある。

 これによると、印紙税は、1624年オランダで初めて採用された由。そのオランダでも今は廃止されていて、米国やドイツにも印紙税は存在しないとのこと。

 この論によると「取引があっても文書が作成されなければ、課税されない」また「一つ契約に、契約書を数通作成するとそれら数通のすべてに印紙税がかされる」など、実際に不公平になっているので憲法第14条第1項に反するとのこと。また、消費税や所得税との二重課税になっていることが問題とのこと。誠にもっともだと思う。

労働法、社会保障法、HR等の記事(2010-1-7)

2010-1-7夕刊 年金保険料を過大徴収
2010-1-7夕刊 派遣村200人 無断外泊 東京 交通費2万円受け取り

2010-1-7 戦時徴用者の未払い賃金 韓国政府に記録提供へ
2010-1-7 国保組合の補助減額へ 11年度 上限超過は19組合
2010-1-7 日航、人員減一万人に 支援機構方針 出資は3000億円規模
2010-1-7 JAL社長「現役必死」OBに「最後のお願い」
2010-1-7 在宅ワーク 長時間・低収入 法整備急げ 高野剛 広島国際大学専任講師

2010年1月7日木曜日

労働法、社会保障法、HR等の記事(2010-1-6)

2010-1-6 尾藤さん、失業者支援は機能していますか?
2010-1-6 旧社保庁長官の退職、処分暦が理由
2010-1-6 定昇凍結の動き「遺憾」連合会長
2010-1-6 冬の時代、でもあきらめないで 大学卒業直前の就職面接会

労働法、社会保障法、HR等の記事(2010-1-5)

2010-1-5夕刊 国勢調査 ネットカフェ住民も 雇用形態に「派遣」
2010-1-5夕刊 国保への補助公表へ 厚労相表明 全165組合対象
2010-1-5夕刊 「子ども基金」仏でまた意欲 福島少子化相
2010-1-5夕刊 窓 論説委員室から 政権交代後の派遣村
2010-1-5夕刊 求職者ら新たな施設に
2010-1-5夕刊 労働審判 不況で急増 昨年3000件 二年で倍

2010-1-5 国保組合に隠れ補助金 政治裁量で229億円
2010-1-5 日本年金機構が業務を始めたのう(ニュースがわからん!)不祥事が続いた社保庁の後継。窓口は同じだよ
2010-1-5 日航現役、3分の2が同意 年金減額 退職者まだ3分の1
2010-1-5 働く 雇用をつくる[1]継続的な仕事の芽を探る
2010-1-5 カプセルホテルへ移動 年越し派遣村

2010年1月4日月曜日

「第3次テレワークブームの到来」


第一部 テレワークによる働き方・地域社会の変革

 第1章は、杵崎のり子「第3次テレワークブームの到来」である。概要は以下のとおり。

1.第3次テレワークブームの背景
(1)はじめに
(2)第1次テレワークブーム
(3)第2次テレワークブーム

2.現在進行しつつある第3次テレワークブームとは
(1)第3次テレワークブームの始まり
(2)第3次テレワークブームの立役者
(3)e-Japan戦略Ⅱにおけるテレワークへの取り組み目標
(4)総務省によるテレワーク試行
(5)地域活性化としてのテレワークの活用の登場
(6)少子化対策やワークライフバランス実現におけるテレワークの役割

3.テレワークの分類と実態
(1)在宅勤務とSOHOと在宅ワークの定義
(2)テレワークの実態

労働法、社会保障法、HR等の記事(2010-1-4)

2010-1-4夕刊 年金機構が業務を開始
2010-1-4夕刊 働く人の法律相談 労働組合[下]団体交渉の拒否は許されない
2010-1-4夕刊 派遣村は出るけれど 暮らし再建 続く模索

2010-1-4 新大きな物語[2]脱貧困 つながる心 働 「他人事」変える「気がかり」
2010-1-4 「派遣村」閉鎖後 800人が別施設に 都が用意

2010年1月3日日曜日

第63回ライスボウル


 母校の試合ではないが、アメフトを見たくて東京ドームに出かけた。第63回ライスボウルである。62年ぶりに学生日本一となった関大と社会人代表の鹿島の試合である。社会人が優勢かなと思っていたが、関大が攻勢しもずっとリードを続けた。それに引き締まった試合であった。タッチダウンはそれぞれ一回、フィールドゴール、セイフティがあり最後の方は16対16で、あと四秒残すのみとなってから鹿島がフィールドゴールを選び、入れて19対16となって試合終了である。善戦関大。よくやった。しかし、まだ日本一は遠かった。

 ハーフタイムは、防衛大学儀仗隊によるファンシードリル。最後は弾うちがありびっくり。

「少子化社会における働き方の多様化」


 下崎先生と小島先生編集の『少子化時代の多様で柔軟な働き方の創出 ワークライフバラスの実現のテレワーク』(学文社,2007)を読み始めたい。

 先ず、序章は、下崎千代子「少子化社会における働き方の多様化」で本書のイントロダクションを担当する。

1.テレワークが実現する豊かな働き方

2.働き方の多様性を促進する三つの要因
・経済の成熟化とともに、労働条件を改善
・情報化社会におけるホワイトカラーの自立的なは働き方
・少子高齢化という観点から議論

3.働き方の多様化は、「働き方の見直し」のキーワード

4.時間と場所のフレキシビリティを高めるテレワーク

5.本書の構成

労働法、社会保障法、HR等の記事(2009-12-31,2010-1-1、1-3)

2010-1-3 4日以降も宿泊提供 求職者支援で東京都

2010-1-1 会社消滅、起業し雇用つくる 電子部品からお菓子まで 三澤誠さん エネ・イー・ワークス 島根県奥出雲町 
2010-1-1 都の「派遣村」暖を求め736人

2009-12-31 成長戦略 年平均2% 20年度まで 政府が新目標 実現には高いハードル
 雇用 フリーターを半減。待機児童も解消。出産後に希望者すべてに就業復帰できる環境を整備。
2009-12-31 成長戦略、急ごしらえ 財源・具体策、先送り 環境・福祉、負担増に触れず
 名目GDPと失業率の推移と見通し

「企業年金の法的論点」

 ジュリスト2009-6-1号 No.1379に、「企業年金のいま」という特集が組まれている。その巻頭論文たる総論を森戸英幸が書いている。「総論-企業年金の法的論点」
 目次を示すことで概要を

Ⅰ はじめに

Ⅱ 受給権保護のあり方
 1.給付減額の可否
 (1)認可・承認の法的意義
 (2)労働条件変更法理適用の可否
 (3)アメリカ法との比較から
 (4)受給者減額
 2.給付の「ポータビリティ」
 3.支払保証制度

Ⅲ 厚生年金基金をめぐる問題

Ⅳ いわゆる「受託者責任」
 1.「忠実義務」の意義
 2.社会的責任投資(Socially Responsible Investmens,SRI)と受託者責任

Ⅴ 税制優遇のあり方-特に、特別法人税について

Ⅵ おわりに

(文献)
森戸英幸『企業年金の法と政策』(有斐閣,2003)
森戸英幸「企業年金の労働法的考察-不利益変更を中心に」(日本労働法学会誌104号,2004)

2010年1月2日土曜日

『文明が衰亡するとき』

 昨日、つまり一年のはじめの日に、高坂正尭『文明が衰亡するとき』(新潮選書,1981)を読みおえた。20数年ぶりの再読である。最初の読んだときには、塩野七生『海の都の物語』正・続は読んでいたように思う。その後、やはり塩野七生『ローマ人の物語』全15巻を読んだ。改めて、『海の都の物語』を読みたいと思う。

 ここには、ローマ、ヴェネツィアの他に、アメリカが取り上げられている。1970年代にアメリカは自信を失うのか変化がおきる。これが私の学生時代である。ベトナム戦争、ニクションショックなどであろうか。

 改めて読んで刺激は得るが今ひとつ確たるものは掴めない。また、読む機会があろう。今は『海の都の物語』を改めて読みたいと思う。

2010年1月1日金曜日

初詣

 かすかに見える富士山

 近くの稲荷社に初詣。

 

明けましておめでとうございます(賀状)

 本年、**月に**を迎えます。
 改めて自分を振り返り「未来を信じ、未来に生きる」を胸に、仕事、社労士、テレワーク始め雇用社会の法の研究、校友会等の各面において、交歓・交流を通じ自己実現していきたいと思っております。
 今後とも、どうぞよろしくお願い申しあげます。


(立命館大学 末川博記念碑)