労働法、社会保障法、HR等(2011-7-24～2011-7-30)

2011-7-30　所得制限　歩み寄り　子ども手当　自民、民主に近い案
2011-7-30　震災後　雇用環境　持ち直しの兆し　6月求人倍率　改善0.63倍
2011-7-30　国労、24年の闘争に幕　JR不採用問題　団員高齢化、雇用要請断念

2011-7-29夕刊　求人倍率　改善0.63倍　6月、失業率は悪化4.6%
2011-7-29夕刊　石綿被害の遺族に救済通知　厚労省、中皮腫死亡者を調査

2011-7-29　子ども手当合意「簡単ではない」自民･谷垣氏

2011-7-28　こども園新設　政府案決まる　待機解消へ支援拡充
2011-7-28　所得制限「1150万円程度」子ども手当、民主さらに譲歩

2011-7-27　子ども手当　民主、妥協案を検討　所得制限　860万円以上に
2011-7-27　震災･普及「底上げ」に影　最低賃金6円引き上げ
2011-7-27　「被ばく労働事故防衛」手引き作成

2011-7-26夕刊　最低賃金6円引き上げ　厚労省小委大震災影響で小幅

2011-7-25夕刊　子ども手当修正案、公明拒否
2011-7-25夕刊　働く人の法律相談　職場の話をブログに書く際の注意点は?　会社の名誉を損なうと処分される場合も

2011-7-24 読者から　スマホ必須の就活　疑問

労働法、社会保障法、HR等(2011-7-17～2011-7-23)

2011-7-23　所得制限　民主が譲歩　子ども手当修正　公債法案成立狙う

2011-7-22夕刊　子ども手当制限　手取り1000万円超　民主案提示

2011-7-22　記者有論　民主党の年金改革　声明できふなら旗降ろせ　山田史比古
2011-7-22　私の視点　有給教育休暇条約　早期批准こそ復興に貢献　中川晴夫(日本福祉大学教授)　→有給教育･ボランティア休暇　提案

2011-7-21　不明作業員　198人に増加　福島第一
2011-7-21　[社説]生活保護　仕事に戻れる支援を
2011-7-21　誰がための生活保護[耕論]

2011-7-20　民主の所得制限案、否定的　子ども手当　石破士「かなり隔たり」
2011-7-20　殉職消防団員　届かぬ補償

2011-7-19　広告　辻勝次『トヨタ人事方式の戦後史』(ミネルヴァ書房)

2011-7-18　トヨタ、被災地に訓練校　職業能力開発促進法

2011-7-17　事業所の6割に心が不調の社員　専門機関まとめ　56.7%　労働政策研究･研修機構

労働法、社会保障法、HR等(2011-7-10～2011-7-16)

2011-7-16　民主が所得制限案　子ども手当　自公に譲歩
2011-7-16　県外就職希望が増加
2011-7-16　育児休業　不況で遠慮? 女性取得率二年連続減

2011-7-15　賃上げ学4924円　春闘最終集計
2011-7-15　[社説]年金未納　払わないと損ですよ
2011-7-15　地元離れるか　残るか　続･震災の後に[2]

2011-7-14夕刊　元蒼国来さん解雇訴訟　協会は争う姿勢

2011-7-14　国民年金納付60%割れ　10年度
2011-7-14　中小、賃金上昇率ゼロ　今年調査　最低賃金上げ難航も
2011-7-14　熊谷氏、来春採用に被災者枠

2011-7-13 賃金から多額差し引きで提訴　東陽ガス

2011-7-12夕刊　「原発作業で労災死」福島第一　遺族、初の申請　東芝の四次下請け　横浜南労基署

2011-7-12　どうする社会保障と税　
2011-7-12　be オフィス　技あり節電　仕事快適　働き方　在宅勤務も大きな効果

2011-7-11夕刊　働く人の法律相談　資格取得費、転職で返還必要?　会社命令や特殊業務用なら必要なし

2011-7-10　縮む福島　失業4.6万人
2011-7-10　オバマ氏再選への課題は雇用

ねんきんネットを使いはじめてみた

　今年の四月から、ねんきんネットができたとのこと。先ごろ申し込んでみた。ネットから直接申し込みをすると日本年金機構から郵便でユーザーIDが送られてきた。パスワードはネットで申し込んだときのものである。早速のアクセスをしてみた。

　現在のところは、年金記録のみである。そのうちに充実するようなことである。カード会社の引き去りではないが、年金の支給状況や、そのもととなる記録がみられるようになれば年金事務所で何かと相談することもあるまい。自宅でみて分からないならば、プリントアウトして年金事務所で聞くという手もあろう。

　ネット時代、当然のことで、年金事務所で聞くのではなくネットで聞く、そして解決をするというのかもしれない。聞くところによると年金事務所の相談対応は、まだそれぞれに何かニュアンスなど、やり方などにも違いがあるようでもある。それが結果的に不信を招くならば統一的にやれる年金ネットには期待が集まるかもしれない。

『年金保険法[第２版]』が出た(2011-5)

　堀勝洋『年金保険法』(2010-9)は待望の書であった。年金保険法は、講学上、社会保障法学のなかで論じられる。それで「社会保障法」の本を読むと、何か物足りない。よくわからない。年金の本は、世の中にたくさん出ているが、新書とか啓蒙書とか、できちんと年金保険法のことを論じ･解釈するものではない。それでこれがでたときに大変嬉しく思った。

　それが一年たらずで第２版がでたことに斯学のおかれている状況がかいまみえる。でたことを知ったときに、すぐに図書館にリクエストをしていたのが昨日手にした。

　そして、「年金保険法は租税法とともに最も難解な法令であるといわれ...国家資格として、税理士とともに社会保険労務士が必要とされるゆえんである」(p4)とは動機付けが...嬉しい。

　改めて最初からかみしめるように読みたい。

労働法、社会保障法、HR等(2011-7-3～2011-7-9)

2011-7-9　米雇用　1万8千人増　6月予測大幅下回る
2011-7-9　雇用統計失望 NY株が急落
2011-7-9　416人内定取り消し

2011-7-8夕刊　高校生求人全国9%減受付五日分　震災･電力に不安
2011-7-8夕刊　「ポスト団塊ジュニア世代」正社員へ転換進まず　労働経済白書
　
2011-7-8　医療費最低は千葉県
2011-7-8　弔慰金･支援金　差し押さえ禁止へ　民主、今国会成立目指す
2011-7-8　津波で会社被災、書類整わず?　労災請求　予測の25%
2011-7-8　会社再開　元社員が原動力　続･震災の後に[1]
2011-7-8　被災施設の従業員を臨時雇用　ハワイアンズ→ハウステンボス

2011-7-7　大企業優遇税制　雇用創出にはつながらない　クルーグマンコラム

2011-7-6　個人事業主の交渉基準示す　厚労省の労使関係法研究会

2011-7-5夕刊　5月の給与総額　前年比1.1%増加　賞与額を反映　毎勤

2011-7-5　国会議員所得　10年で二割減

2011-7-4夕刊　働く人の法律相談　受講生からの評判を理由に解雇　教え方の研修など　手を尽くすことが必要

2011-7-3　大卒2割　進路未定　今春　学部間差　最大五倍
2011-7-3　働く土日　変わる余暇　自動車業界80万人影響　家族の時間ない　平日、何をやれば..

退職後に賞与が出た場合の雇用保険料は

　賞与から控除するのだが、その法的根拠はどうなるのか一度調べてみないといけないと思っている。健保や厚年ならば被保険者の保険料を給与･賞与から引き去りをするのだが、退職後の賞与となると既に被保険者ではなく引き去りの必要がない。引き去らなければならない根拠がない。

　しかし、雇用保険料は、労働保険として保険料を徴収される。その算定の基礎に当該賞与は対象となる。これは在籍ベースというのではなく労働の対価としての賞与や給与が発生したときをみているのであろう。(支払の時期ではなく)

　このあたりは改めて調べてみたい。

労働法、社会保障法、HR等(2011-6-26～2011-7-2)

2011-7-2　雇用悪化に歯止め　失業率改善　震災影響は今も
2011-7-2　最低賃金の審議開始
2011-7-2　就職率最低91% 今春の大卒者
2011-7-2　節電の派遣社員への影響を相談

2011-7-1夕刊　５月失業率改善4.5% 求人は横ばい　0.61倍

2011-7-1　サマータイムや在宅勤務　＋アルファの工夫も忘れずに
2011-7-1　コンビニ店主　団交求める　あなたは労働者?
2011-7-1　[横浜]県職員ボーナス　平均で三万円減　42.3歳　779,701円
2011-7-1　[横浜]日系人労働者らの解雇無効訴え棄却　地裁

2011-6-30　節電休日　車業界80万人　操業振替　きょうから
2011-6-30　震災対応で公務員日当
2011-6-30　再雇用　助成の対象外　震災でいったん解雇　呼び戻したいが
2011-6-30　日本遺族会職員を130人中9割解雇へ　九段会館閉鎖の影響

2011-6-29　最低賃金にも震災の影　経営側「成長率見通し変わった」

2011-6-28　社会保障　効率化　高齢者市場　開拓　経産省が基本政策

2011-6-27夕刊　働く女性16%セクハラ被害　労組へ相談4%　連合調査
2011-6-27夕刊　米の雇用創出　神頼み?
2011-6-27夕刊　働く人の法律相談　再雇用『能力不足』と拒否された　『勤務評定下位』だけが理由なら不当

2011-6-27　実習生去り　産業危機　大震災と経済

2011-6-26　民主政権批判の官僚に退職要求　経産事務次官

アメリカの年金を日本で受け取る

アメリカの年金を日本で受け取る　場合を調べてみました。未確認のところがあるがとりあえず。

1.日本年金機構(年金事務所)・年金相談センターへ米国年金の請求申出

合 衆 国 年 金 の 請 求 申 出 書
http://www.nenkin.go.jp/agreement/pdf/america/2-3.pdf
　年金事務所には必ずしも常備されているわけではないので、こちらをダウンロードして使用できる。

添付書類は以下
・戸籍抄本またはパスポートの写し（配偶者または子がいる場合、または、遺族年金の請求申出の場合は、戸籍謄本）
・年金手帳または年金証書の写し（戸籍等は、原則として受給権発生前３ヶ月以内に発行されたもの）
・アメリカの社会保障番号を確認することができるもの（ソーシャル・セキュリティー・カード等）の写し(お持ちの場合)


2.米国大使館からヒアリングの通知後、20分程度のヒアリング

3.アメリカ社会保険庁で支給の可否が決定され、日本国内でも年金支給資格が認められるとアメリカ年金支給開始


(参考)
http://www.sia.go.jp/seido/old-kyotei/tetuzuki/tetuzuki14.htm
http://www.la.us.emb-japan.go.jp/pdf/200508_01.pdf　の26頁「日本居住者がアメリカの年金を請求する場合」

『松下幸之助に学ぶ経営学』

　加護野忠男『松下幸之助に学ぶ経営学』(日経、2011-2-8)を読んだ。経営学者である加護野さんの説く松下幸之助の世界は、経営においては大いに参考になる。大きい、小さいを問わずに。

　まえかぎでは、日本で最初に経営学部である神戸大学の経営学部出身の新入社員に松下氏が「経営学とはどんな学問か」と聞くエピソードが述べられている。加護野氏は、いまの自分ならば「良いことを上手にする方法をまなぶ学問だ」と答えるとのこと。

　「経営とは、構想をたて、人を動かし、その構想を実現すること」であり「経営学は、その構想の善し悪しを判断する基準を考え、良い経営を実現する適切な方法をみつける学問」とのこと。

　経営を実践するときに、そこには経営をする人の考え方がしっかりしていないとぐらつく。それはひいてはぜんたいをばらばらにして良い結果をうまない。しかし、人はそういうところがあるもので、そのためにあらかじめじっくり考えておく必要があるのかもしれない。ここでも「幸之助さんは、事前に周到な準備をすれば失敗は防ぐことができる」と。(p111)失敗を外部要因にもとめるのではなく自らのうちにという考え方が示されている。

　原理・原則、基本的な考え方がやはり重要だと改めて感じ入る。
　以下の目次を示す。

第一章　企業の存在意義とは何か　企業目的論
1.利益追求は企業の目的ではない
2.使命を追求することの効用
3.やはり大切な利益

第二章　ものをつくる前に人をつくる
1.凡事徹底と習慣づけ
2.覿面注意－叱って育てる
3.基本が大事－原則にこだわる
4.後継者を選ぶ

第三章　松下流組織論
1.職能別事業部制
2.分社経営

第四章　松下流経営戦略
1.松下流経営戦略発想法
2.松下流戦略の特徴－仕組みで勝つ
3.松下流顧客志向

第五章　他の経営者との対比でみた松下幸之助
1.本田宗一郎と松下幸之助
2.松下幸之助と稲盛和夫