労働法、社会保障法、HRなど(2012-10-21～2012-10-27)

2012-10-27　ハローワーク特区、発信　佐賀･埼玉で今月
2012-10-27　プラダ解雇訴訟、原告の請求棄却

2012-10-25　新日鉄住金賠償求める　元社員とポスコに

2012-10-25　技術流出　狙われる退職者　新日鉄住金・ポスコ訴訟　きょうから
2012-10-25　厚年基金　廃止へ多難　方針が先行、課題多く反発も

2012-10-24夕刊　生活保護受給者7月は212万人超　戦後最多更新

2012-10-24　求職者訓練後　七割が就職　受講者選別の指導も

2012-10-23　生活保護カット　財務省提案　デフレに応じ給付減･医療費支払も
2012-10-23　勤務中に校外喫煙　給与返納　大阪7教職員　職場離れた分

2012-10-22夕刊　働く人の法律相談　改正労働者派遣法で何が変わる?　正社員との格差改善･派遣マージン明示

2012-10-22　[社説]生活保護から就労へ

労働法、社会保障法、HRなど(2012-10-14～2012-10-20)

2012-10-20　『仕事中のケガ』保険の谷間問題　シルバー人材センター
2012-10-20　就労支援1.2億円成果なしと指摘　生活保護費で検査院

2012-10-19夕刊　GMが三千人雇用

2012-10-18　65歳まで働ける企業48.8% 厚労省調査　0.9ポイント増え過去最高
2012-10-18　希望退職が増えているって?　ニュースがわからない!
2012-10-18　来春闘1%要求　連合が構想発表

2012-10-17　来春闘も1%そう要求　賃上げ、連合が構想案
2012-10-17　｢社長に分煙求めたら解雇」ダメです　東京地裁、未払賃金支給命じる

2012-10-16　学童保育の待機児童　５年ぶり増加　厚労省調べ
2012-10-16　女子の就活応援　連合がセミナー
2012-10-16　旗手の帰宅タクシー代不要　会計検査院『2年かで3600万円節約可能」
2012-10-16　「成績口実の解雇不当」IBM元写真三人が提訴　労組｢新手の削減策」

2012-10-15夕刊　働く人の法律相談　会社が破産、未払い賃金は? 従業員ですばやく結束、経営者と交渉を

2012-10-14　首都圏発　パーティーのうに働く　コワーキングスペース急増　異業種共存、情報や知識共有　『働き方に意識変化』

労働法、社会保障法、HRなど(2012-10-7～2012-10-13)

2012-10-13　私立教員、37%非正規　文科省調査　生徒数減り人件費抑制
2012-10-13　非正規のひずみ　私学も　年収160万円　休日バイト　｢契約外の仕事断われない」
2012-10-13　派遣･請負、じわじわ拡大　採用、組合調査の13%
2012-10-13　オフィスで活躍　発達障害　長所を理解し積極採用の企業も
2012-10-13　胆管がん　労災申請計45人　厚労省9月から11人追加

2012-10-12　サントリー65歳定年制　来春導入「60歳再雇用｣転換

2012-10-11　有期雇用五年で　無期申請可能に　改正労働契約法四月施行
2012-10-11  生活保護の基準「引き下げ反対」弁護士ら
2012-10-11　会社家賃も申請　助成金詐取容疑者　事業と無関係

2012-10-10　電機不振　下請け直撃　リストラ･希望退職募集も　地元、雇用減に危機感
2012-10-10　協約締結権、地方公務員の不満
2012-10-10　65歳まで同じ会社、本当に幸せ? 若手の上に居座らない。学びなおし、新たな居場所･評価が築ける社会を

2012-10-7　中国2工場で数千人が争議　アップル下請け

テレワーク･セミナーが福岡で

　ニュースをチェックしていたら西日本新聞に、福岡県がテレワークセミナーを開催とのこと。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327589

　それでもとを調べてみた。
http://telework-fukuoka.jp/seminar

　福岡では今年の二月に厚労省のテレワークセミナーを担当した。福岡県が開催とのことで注目した。

労働法、社会保障法、HRなど(2012-9-30～2012-10-6)

2012-10-6　雇用促進減税　倍額へ　厚労省　企業の利用増狙い
2012-10-6　米失業率、7.8%に低下　9月雇用統計　市場予想より改善
2012-10-6　過大報酬の病院　労災診療費でも　検査院、厚労省に指摘

2012-10-5　トヨタ南ア工場　賃上げ求めスト
2012-10-5　SNS就活　揺れる学生　つぶやき　見られるのが怖い
2012-10-5　就職　義務じゃない　もう、やめた[5]

2012-10-4　ルネサス、希望退職に7511人　想定より日本人増　全従業員の18%人件費540億円減
2012-10-4　200万人ゼネスト集結　インドネシア　正社員化求める
2012-10-4　障害者雇用調整金　2.4億円の過大支給　会計検査院指摘16都道府県で

2012-10-3　ニュースがわからん!　65歳まで働けるようになるの?
2012-10-3　2割負担　先送り示唆　70～74歳医療費　厚労省「慎重に」
2012-10-3　生活保護医療「無料あり得ない｣三井厚労相発言　数時間後に撤回
2012-10-3　厚年基金廃止に異論　民主会合　基金側「方針先行だ」
2012-10-3　来春の内定者　高水準の799人　JR東海
2012-10-3　高額療養制度　知っている?　保険の見直し[上]
2012-10-3　日赤に賠償命令　甲府地裁　職員の過労自殺認定

2012-10-2夕刊　求職中の失業者　世界で二億人に　世界銀行が開発報告

2012-10-2　野田第三次改造内閣　発足　社会保障　滞る改革

2012-10-1夕刊　働く人の法律相談　精神的な不調で欠勤続けたら解雇　会社が健診や休職検討しておらず無効

2012-10-1　日雇い派遣原則禁止　改正法施行「紹介」移行の業者も

労働法、社会保障法、HRなど(2012-9-23～2012-9-29)

2012-9-29　扶養困難　親族に説明義務　厚労省　生活保護引き締め案
2012-9-29　厚生年金基金　廃止方針を決定　厚労副大臣「10年後目安」
2012-9-29　がんの労災基準を提示

2012-9-28夕刊　失業率4.2% 0.1ポイント改善　8月求人倍率は横ばい

2012-9-28　厚生年金基金　廃止する方針　厚労省、一定の期間後
2012-9-28　正社員に戻れない　もうやめた[4]
2012-9-28　退職強要され　うつ病が再発　IBM社員の労災認定

2012-9-27　復興の陰　違法労働横行　仙台労基署への申告、7割増　2日で解雇、賃金も不払い
2012-9-27　シャープ人員削減　1万人超をめざす　2000人退職で労使合意
2012-9-27　けがに健保不適用、男性側が提訴

2012-9-26　健保･労災とも不適用　けがの高齢者、谷間に　シルバー人材センターの仕事

2012-9-24夕刊　働く人の法律相談　産休とったらボーナスなし? 一律ゼロは違法だが、休んだ分は減額

2012-9-24　勤務医四割、過労死ライン　全国調査　残業月80時間以上
2012-9-24　[社説]労働契約法　非正規の改善へ活用を

2012-9-23　内閣試算　年11.5万円負担増　消費税10%時　年収500万円四人家族

労働法、社会保障法、HRなど(2012-9-16～2012-9-22)

2012-9-22　デモに便乗、賃上げ要求　中国人従業員　日経企業は困惑
2012-9-22　保険証、戸籍以外の性別認めず

2012-9-21　脱原発、経営改革迫る　東電OB年金をカット
2012-9-21　やりたい仕事　どこにある　もうやめた[3]社名で選び後悔　スキルアップで三社目

2012-9-19　記者有論　有期雇用　司法は働く人を守る力に

2012-9-17　65歳以上、3000万人超え　総務省推計　きょう敬老の日

労働法、社会保障法、HRなど(2012-9-9～2012-9-15)

2012-9-15夕刊　昭和史再訪　互助の芽　育て続けて皆保険　13年(1938年)8月　国民健康保険組合の発足

2012-9-15　雇用改善へ「切り札」　FRB、量的緩和再開を決定
2012-9-15　355万人が正社員になると...家計消費支出6.3兆円増加　厚労省試算

2012-9-14夕刊　30代から希望退職　パナソニック　本社スリム化

2012-9-14　楽しくない　上司も嫌　もうやめた[2]

2012-9-13　離職率と入職率、過去最低
2012-9-13　海自いじめ、遺族が賠償請求追加
2012-9-13　郵便264通、配達せず自宅に隠す
2012-9-13　東北の高卒求人増　7月末時点　復興需要が好調

2012-9-12夕刊　生活保護211万件　5月、最多更新

2012-9-12　若者の業種別離職率、公表へ　厚労省「働きやすさ」指標に
2012-9-12　シャープ追加で　賞与･給与削減
2012-9-12　被災地　雇用策にズレ
2012-9-12　HP、2000人を追加削減
2012-9-12　コダック、1000人追加削減

2012-9-11　最低賃金、平均12円増　　6都道府県　生活保護以下

2012-9-10夕刊　働く人の法律相談　部署の業績で賞与に差、なぜ? 配分など公正でなければ組合交渉を

2012-9-9　雇用回復に遅れ　米･追加緩和か　市場に高まる期待感