労働法、社会保障法、HR等(2012-1-22～2012-1-28)

2012-1-28　子ども手当見直し難航　法案提出　不成立なら大幅減収
2012-1-28　年金試算　首相が判断　岡田氏、一転、公表に慎重姿勢
2012-1-28　きょうかい健保　保険料率10% 12年度　３年連続引き上げ

2012-1-27夕刊　年金　四月分から0.3%減　厚労省　物価下落を反映
2012-1-27夕刊　児童手当改正案を閣議決定　成立見通し立たず

2012-1-27　NEC、1万人削減へ
2012-1-27　年金財源　試算示さず　政権方針　増税論議への影響懸念　
2012-1-27　被災民生委員らも補償
2012-1-27　65歳定年制へ要求続々　労組「再雇用では賃金減」
2012-1-27　55年生れ以降は負担超過　年金・医療・介護の試算

2012-1-26夕刊　厚生年金拡大　パート年収80万円以上　厚労省方針　先ず100万人加入

2012-1-26　春闘　際立つ溝　経団連「定昇延期・凍結」　連合「総額1%上げも」
2012-1-26　地方公務員給の削減　協約締結権　民主と自公　なお隔たり
2012-1-26　年金試算　波乱の芽　野党、公表を要求
2012-1-26　介護保険サービス　４月からは
2012-1-26　通信社記者死亡、労災認定されず　時事通信社　森田一樹

2012-1-25夕刊　人勧実施　最終調整へ　民主が修正案　自公に譲歩
2012-1-25夕刊　定昇巡り労使隔たり　春闘、両トップが会談

2012-1-25　「最低保障年金」導入なら　消費税　最大で7%分　民主試算
2012-1-25　国保料の軽減対象拡大　年収266万円以下に　厚労省方針
2012-1-25　偽装請負防止を指示　電力13社あて

2012-1-24　年金改革が再燃　消費税混迷
2012-1-24　低所得者の年金　一律加算を見送りへ
2012-1-24　定昇、延期・凍結も　経団連、春闘で指針　賃金より雇用　強調

2012-1-23夕刊　「さらに増税」官房長官も　年金維持ででも財源足りぬ
2012-1-23夕刊　働く人の法律相談　内々定で入社承諾書、後の就活は?　労働契約の成立前、就活できる

2012-1-23　年金制度抜本改革の場合　岡田氏「増税　別に必要」

労働法、社会保障法、HR等(2012-1-15～2012-1-21)

2012-1-21　被災地　再就職厳しい中高年　失業手当の支給切れ　今後増加
2012-1-21　春闘主役は内需型産業　交通･生保...　賃上げ要求方針次々

2012-1-20夕刊　被災地の失業手当切れ　四分の一が未就職　12,13時点

2012-1-20　復興にかける[3]地域づくりが仕事もつくる

2012-1-19　消費増税分　社会保障に　政権方針　使途限定を明確化
2012-1-19　全労連、賃上げ要求へ
2012-1-19　採用サイト、登録数減　学生が志望先絞込みか

2012-1-18夕刊　大阪市早期退職二倍　給料カット直前の3月末

2012-1-18　75歳以上の医療保険料　年金上限　高所得者55万円に増加　4月から

2012-1-17夕刊　大卒内定率71.9% 12月時点　過去二番目の低さ　高卒は73.1%

2012-1-17　社員の『保活(保育園探し)』、企業が応援

2012-1-16　働く人の法律相談　高額機器壊したときの賠償責任は?　職場に「問題あり」で負担ゼロの例も

2012-1-15　消費税増税案　反対が57% 内閣支持29%

労働法、社会保障法、HR等(2012-1-8～20121-14)

2012-1-14　全トヨタ労連、ベア見送り
2012-1^14　退職後の転職制限　米生保に無効判決　東京地裁　3000万円支払命令

2012-1-13　年金変更漏れ　目立つ故意　専業主婦　
2012-1-13　ベア統一要求を3年連続見送り　自動車総連
2012-1-13　海外経験の機会「四年目までに」ヤマハ発動機、社員に　人材育成計画
2012-1-13　被災地で仕事　もう一度　復興にかけ［２］

2012-1-12　被災者の医療費免除　縮小　勤め人、3月から負担

2012-1-11　自殺１４年連続三万人超　2011年前年より１１７７人減少

2012-1-8　テレワークで雇用支援　仮設でもネット使い在宅勤務

労働法、社会保障法、HR等(2012-1-1～2012-1-7)

2012-1-7　３年で成果　役員並み報酬　日産、伝統破りの人事制度　研究速度アップ、開発力の強化　シニア･イノベーション･リサーチャー
2012-1-7　パワハラ防ぐ会話術

2012-1-6夕刊　３年で成果出せば役員並み報酬　日産が新人事制度
2012-1-6夕刊　優秀な学生選び説明会「全国選抜学生祭典」

2012-1-4　介護の職場　低賃金･人手不足..離職率17.8%

2012-1-1　11年人口減　最大20.4万人　震災の影響も

労働法、社会保障法、HR等(2011-12-25～2011-12-31)

2011-12-29　混乱の主婦年金　責任うやむや
2011-12-29　65歳まで雇用　賃金体系課題
2011-12-29　11月の給与総額1%減　毎月勤労統計
2011-12-29　IBM退職勧奨　違法性認めず　東京地裁判決

2011-12-28夕刊　失業率4.5%横ばい　11月、求人倍率は微増

2011-12-28　育休後の降格･減給「違法」東京高裁　コナミデジタルエンタテイメント

2011-12-27　有期雇用　５年が上限　厚労省労政審　来年法改正めざす　
2011-12-27　子ども手当二割生活費
2011-12-27　家賃滞納　甘い督促　雇用促進住宅　手続一割程度
2011-12-27　「職員労働組合　庁舎外に出て」橋下大阪市長

2011-12-26夕刊　働く人の法律相談　労使紛争の解決、裁判しかない? 労働審判なら、短期間で解決率も高い

2011-12-25　規律なき予算　国の借金1000兆円
　　　　　　　子どものための手当　1兆3283億円
　　　　　　　保育所運営費　　　　　 3962億円
　　　　　　　介護給付費　　　　　2兆3392億円
　　　　　　　新卒者の就職支援　　　　 95億円