労働法、社会保障法、HR等(2011-12-18～2011-12-24)

2011-12-24　40～64歳の介護保険料　大企業の負担増　来年度は見送り

2011-12-23　パートの厚生年金に反対　小売業界
2011-12-23　労組員数　1000万人割れ　47年ぶり　製造業減少で

2011-12-22夕刊　生活保護受給者　9月も最多更新　6千人増え206万5千人

2011-12-22　大手の冬賞与、３年ぶりに80万円台

2011-12-21　地方は３分の一負担　新･子ども手当　国と合意
2011-12-21　社保改革の骨子決定
2011-12-21　「一年生でも内内定」ユニクロ　13年春入社から
2011-12-21　13年卒　採用増見通し　大学生･院生　飲食小売業が中心

2011-12-20　就活解禁　来年も12月　経団連、早期見直し否定

2011-12-19夕刊　働く人の法律相談　解雇、裁判以外で解決法は?　労働局や労働委員会、無料あっせん

2011-12-19　年金財源に交付国債案　財務省　消費増税まで「つなぎ」

2011-12-18　[社説]社会保障改革　筋は通っているのか

労働者とは-労基法上-

労働者とは、という「労働者概念」は基本的なところである。労基法は、「使用される者で、賃金が支払われる者」と定義している。

「使用」性
1.仕事の等への諾否の自由の有無(諾否の自由があれば使用性は弱くなる)
2.業務遂行上式監督の有無
3.勤務時間・勤務場所の拘束性の有無
4.他人による代替性の有無(他人によって代替可能であれば使用性は弱くなる)

「賃金」性
　報酬が時間単位で計算されるなど労務提供の時間の長さに応じて報酬額が決まる場合には、チキン゛んとしての性格(労務対償性)が強くなる(逆に時間でなく仕事の成果に対して報酬が支払われているときは賃金性は弱くなる)

「使用」性や「賃金」性のみでは労働者性の判断が困難な場合
　事業性の有無(機械・器具の負担、報酬の高額性)
専属の程度(他社の業務への従事が事実上制約されている)
　公租公課の負担
　　を判断の補強要素


水町勇一郎『労働法』に実際の裁判での判断がでているので抜書きをしておこう。

1.業務遂行について裁量性が高い者
・新宿労基署長(映画撮影技師)事件･東京高判H14.7.11労判832号13頁
　　フリーの映画撮影技師の労働者性を肯定
・関西医科大学研修医(未払い賃金)事・最二小判H17.6.3民集59巻5号938頁
　　研修医　肯定
・国・磐田労基署長(レースライダー)事件･東京高判H19.11.7労判955号32頁
　　一年契約のバイクレーサー　否定

2.零細下請業者的な者
・長崎労基署長事件･長崎地判S63.1.26労判512号60頁
　　潜水夫　否定
・日田労基署長事件･福岡高判S63.1.28労判512号53頁
　　山林作業の山仙道　否定
・藤沢労基署長(大工負傷)事件・最一小判H19.6.28労判940号11頁
　　マンション建築工事の手間請け大工　否定

3.契約形態が特殊な者
・山崎証券事件・最一小判S36.5.25民集15巻絵号1322頁
　　証券業者の外務員　否定
・日本瓦斯事件・鹿児島地判S48.8.8判時721号96頁
　　ガス料金集金人　肯定
・ブレックス・ブレッディ事件・大阪地判H18.8.31労判925号66頁
　　フランチャイズ店の店長　否定
・国・千葉労基署長(県民共済生協普及員)事件・東京地判H20.2.28労判962号24頁
　　パンフレットを配布する普及員　肯定

4.役員・管理職
・大阪中央労基署長(岡崎)事件・大阪地判H15.10.29労判866号58頁
　　取締役　肯定

　こんなふうに並べてみるとよくわかるような気がする。

労働法、社会保障法、HR等(2011-12-11～2011-12-17)

2011-12-17　高校生の内定率58.6% 10月末

2011-12-16夕刊　政権、社会保障の最終案

2011-12-16　65歳まで再雇用　義務化反対表明　日商会頭
2011-12-16　プリンスが希望退職募集
2011-12-16　定年越えて[1]再雇用　でも...ワーキングプア
2011-12-16　教諭自殺　公務と関連　静岡地裁判決

2011-12-15夕刊　100万人のうつ[6]職場が病を包み込む

2011-12-15　年収960万円超世帯　子ども手当月5000円　来年度、政権が方針
2011-12-15　払いすぎ解消　3年で　年金減額を民主了承
2011-12-15　有期雇用　年数が焦点　パートなど　上限めぐり　労使に溝
2011-12-15　雇用保険料率　引き下げへ　失業手当　個別延長　2013年まで

2011-12-14夕刊　65歳まで再雇用　義務化慎重姿勢　経団連会長

2011-12-14　負担増　相次ぐ先送り　社会保障改革　着地点見えず
2011-12-14　公務員優遇　存廃先送り　年金統合　民主で慎重論拡大　政権調整
2011-12-14　介護報酬上げ　2%以内検討　政府
2011-12-14　郵便一万人雇い止め　9月末　65歳以上の非正規に
2011-12-14　[社説]社会保障改革　現役支援を打ち出せ
2011-12-14　65歳まで再雇用　義務化　希望者対象、法改正へ　契約社員、通算期間に上限

2011-12-13　先送り続々　生活保護の見直し　外来患者　100円上乗せ
2011-12-13　米雇用対策　財源で対立
2011-12-13　朝日生命、退職募る　1月にも　収益改善に160人

2011-12-12夕刊　窓口二割負担　先送り　70～74歳医療費　政権、党内に配慮
2011-12-12夕刊　働く人の法律相談　職場のPCで私用メール　許される?　会社に損害与えなければ容認

2011-12-11　３県沿岸　進まぬ再就職　失業手当　前年比3.7倍

労働法、社会保障法、HR等(2011-12-4～2011-12-10)

2011-12-10　働き方研究家　西村佳哲さん

2011-12-9夕刊　年金減額「来年度半ば」
2011-12-9夕刊　国家公務員ボーナス　結局は満額支給　引き下げ法案先送りで　平均61万7千円

2011-12-9　単身女性　三割強が貧困　20～64歳　母子家庭は57%
2011-12-9　公務員給与削減案　先送り　政権、国会定数案も
2011-12-9　専門分野の人材「特別枠」で採用　京都･堀場製作所

2011-12-8夕刊　ニッポン人･脈･記　100万人のうつ[1]
2011-12-8夕刊　全トヨタ労連がベア要求見送り
2011-12-8夕刊　派遣法改正は継続審議

2011-12-8　改正派遣法案　持ち越し濃厚　参院で日程取れず
2011-12-8　公務員給与で自公対策
2011-12-8　パートの加入拡大反対　厚生年金
2011-12-8　私鉄総連、ベア要求へ
2011-12-8　日･ブラジル年金協定
2011-12-8　[社説]公務員給与　引き下げ法案を通せ
2011-12-8　職場うつ　労災に高い壁　精神障害　認定三割以下
2011-12-8　生活保護の老齢加算「廃止違法」判決見直しか

2011-12-6夕刊　高額療養費　軽減案縮小へ　民主　窓口100円は見送り
2011-12-6夕刊　生活保護8月も最多　9千人増えて206万人

2011-12-6　社会保障充実に重点　厚労省改革案　負担増、火種にも
2011-12-6　働く世代も重い医療費
2011-12-6　タイ工場従業員　受け入れ本格化　洪水被災

2011-12-5夕刊　働く人の法律相談　酒席での暴言、罰せられる? 会社に傷をつけたら処分の場合も
2011-12-5夕刊　「年金担保」悪用　高利で融資容疑

2011-12-5　「中間層厚い社会」提唱　首相、初の社会保障演説
2011-12-5　[社説]社会保障と税の改革　消費増税は避けられない

2011-12-4　診療報酬改定、ヤマ場　「据え置き」軸に攻防
2011-12-4　大震災と経済　復興に向けて　雇用を創り街を元気に　工場進出や本社移転

労働法、社会保障法、HR等(2011-1127～2011-12-3)

2011-12-3　公的年金運用損3.7兆円
2011-12-3　米失業率8.6%に改善　11月就業者数、市場予測波
2011-12-3　春闘で金属労協　ベア要求見送り　3年連続

2011-12-2　低所得者への年金加算案　「不公平」と異論続出　社保審部会
2011-12-2　70～74歳医療費　引き上げ論多く　窓口負担、部会が素案

2011-12-1　基礎年金財源法成立へ
2011-12-1　社会保障一体改革　具体論詰め切れず　民主チーム
2011-12-1　賃金カット企業15.2%
2011-12-1　企業採用生命会　２カ月遅く解禁

2011-11-30　年金減額　民主も了承　作業チーム　特例での「払いすぎ」分
2011-11-30　児童手当改正で坂口案
2011-11-30　窓口で100円負担「反対論が大勢」民主作業チーム報告
2011-11-30　原発賠償仲介　初の和解成立　給与減少分請求
2011-11-30　人件費や原油高響く　アメリカン航空倒産
2011-11-30　潜在失業者が顕在化　失業率悪化　求職再開　統計を左右
2011-11-30　フェイスブックが就活支援　「就活フレンド」
2011-11-30　広東スト再燃懸念　賃上げ　当局は容認　労働者の流出防止狙い
2011-11-30　記者有論　被災地の雇用　女性への細かい支援必要
2011-11-30　石綿労災　886事業場を公表

2011-11-29夕刊　失業率0.4ポイント悪化　三ヶ月ぶり　求人倍率は横ばい

2011-11-28夕刊　働く人の法律相談　育休中の雇い止め予告は適法?復帰後の実現見ず判断、違法の疑い