2011年7月10日日曜日

労働法、社会保障法、HR等(2011-7-3~2011-7-9)

2011-7-9 米雇用 1万8千人増 6月予測大幅下回る
2011-7-9 雇用統計失望 NY株が急落
2011-7-9 416人内定取り消し

2011-7-8夕刊 高校生求人全国9%減受付五日分 震災・電力に不安
2011-7-8夕刊 「ポスト団塊ジュニア世代」正社員へ転換進まず 労働経済白書
 
2011-7-8 医療費最低は千葉県
2011-7-8 弔慰金・支援金 差し押さえ禁止へ 民主、今国会成立目指す
2011-7-8 津波で会社被災、書類整わず? 労災請求 予測の25%
2011-7-8 会社再開 元社員が原動力 続・震災の後に[1]
2011-7-8 被災施設の従業員を臨時雇用 ハワイアンズ→ハウステンボス

2011-7-7 大企業優遇税制 雇用創出にはつながらない クルーグマンコラム

2011-7-6 個人事業主の交渉基準示す 厚労省の労使関係法研究会

2011-7-5夕刊 5月の給与総額 前年比1.1%増加 賞与額を反映 毎勤

2011-7-5 国会議員所得 10年で二割減

2011-7-4夕刊 働く人の法律相談 受講生からの評判を理由に解雇 教え方の研修など 手を尽くすことが必要

2011-7-3 大卒2割 進路未定 今春 学部間差 最大五倍
2011-7-3 働く土日 変わる余暇 自動車業界80万人影響 家族の時間ない 平日、何をやれば..

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