労働法、社会保障法、HR等(2011-10-23～2011-10-29)

2011-10-29　タイ現地労働者　日本受入へ　洪水被災の日系工場から
2011-10-29　主婦年金救済　迷走　過払い分の返還　求める?求めない?
2011-10-29　社会保障給付100兆円に迫る　2009年度　過去最高
2011-10-29　被災地　進まぬ女性の就職　
2011-10-29　年金改革　賃金上がる前提でいいのか　記者有論

2011-10-28夕刊　失業率　改善4.1%　宮城5.5%被災３県も集計

2011-10-28　県職員の給与下げ勧告　宮城県
2011-10-28　非正社員の賃金格差是正を　連合が春闘基本構想案
2011-10-28　労災認定　厳しい基準　心を病んで[2]長期の審査　７割通らず

2011-10-27　日本人の人口減　国勢調査で初　2010年 1億2535万8854人
2011-10-27　年金一元化法案　来年の提出厳しい　小宮山厚労相　慎重姿勢示す

2011-10-27　合憲?違憲?　政権と人事院が火花　勧告見送りめぐり論戦

2011-10-26　首相給与三割削減へ　大臣･副大臣は2割程度
2011-10-26　春闘1%賃上げ要求へ　連合方針、総額ベースで

2011-10-25　国保の広域化　知事会は慎重　市町村と温度差
2011-10-25　特派員協会を提訴　従業員７人「違法に降格」

2011-10-24夕刊　働く人の法律相談　不当な残業代未払い、対抗手段は?出来金時刻を記録して証拠に

2011-10-24　「主婦力」に熱視線　再び職場に　短時間でも即戦力

労働法、社会保障法、HR等(2011-10-16～2011-10-22)

2011-10-22　内定率４年ぶり好転　大卒、背景に採用長期化

2011-10-21　時間単位年休7.3%導入
2011-10-21　過酷の勤務･暴言・・・限界　心を病んで[1]

2011-10-20夕刊　教員延べ850人　不適切な勤務　北海道･沖縄

2011-10-20　サービス残業、増える
2011-10-20　年金保険料　催促四割　委託３社、計画届かず　検査院視点

2011-10-19夕刊　三洋電機、1200人削減の方針　群馬･大泉で800人規模

2011-10-19　医療費立て替え　外来でも不要に　高額療養費制、来春から
2011-10-19　米雇用　攻防が再燃
2011-10-19　不要な入院　国費4.2億円　生活保護64人　自治体、確認甘く

2011-10-18　２カ月遅れ　就活手探り　今年から12月解禁
2011-10-18　米雇用法案、分割応じる
2011-10-18　新卒採用の一割が留学生　高島屋

2011-10-17夕刊　はたら人の法律相談　パートの人は社員食堂を使えない? 使えるよう、事業主に配慮義務あり

2011-10-16　失業不安、ネットで連携　世界80カ国「反格差」デモ
2011-10-16　「土日操業」拒否　トヨタ労組方針

『人事･法務担当者のためのメンタルヘルス対策の手引き』

　岡芹健夫『人事･法務担当者のためのメンタルヘルス対策の手引き』(民事法研究会,2011)

　これからも引きたく、目次をメモ。ただ、目次そのものが詳細で全部は無理かな。

第１章　メンタルヘルスの実情と法律
第２章　採用時に留意すべきポイント
第３章　メンタルヘルスに対する常日頃の体制づくり
第４章　メンタルヘルスの不調者の発見と発見時の対応
第５章　休職とその期間中の対応
第６章　休職から復職または退職へ
第７章　復職に際しての留意点等
第８章　精神障害が業務上疾病である場合
第９章　就業規則の改訂文例

労働法、社会保障法、HR等(2011-10-9～2011-10-15)

2011-10-15　「『年金開始68歳』は難しい」→二時間で撤回　厚労相発言迷走
2011-10-15　作業員被爆上限　事故前の基準に　厚労省発表
2011-10-15　被災地で就職面接会　首都圏企業など　高校生を対象

2011-10-14夕刊　まずは社会保障議論　安住財務相

2011-10-14　介護保険部会一年ぶり再会　40～64歳の負担焦点
2011-10-14　主婦年金減額1割以内
2011-10-14　法規制は必要か　有期雇用の行方[5]

2011-10-13　高額医療の負担減案　厚労省　財源「外来窓口100円徴収」
2011-10-13　窓口負担案に猛反発　医師ら「制度揺るがす」
2011-10-13　年金受給の空白期　仕事は　2013年度以降の60～65歳　定年後継続雇用に課題
2011-10-13　米の雇用対策　規模縮小必死
2011-10-13　年金機構に封筒　500万円届く

2011-10-12夕刊　生活保護受給204万人　６月、過去最多に迫る

2011-10-12　年金支給開始　68歳案　厚労省提示　実現には高い壁
2011-10-12　働く60～64歳　年金増額案　厚労省、会社員対象
2011-10-12　戦時徴用、未払い問題　13万人280万円分　供託を示す資料
2011-10-12　厚生年金台帳に　5700人の名前確認　韓国政府機関

2011-10-10　投資信託会社を作った労組幹部　清水学さん(44)「賃上げを要求しても月数百円しか..保険やローンを見直せば月数万円浮く..」
2011-10-10　公務員給与　正念場の政権

2011-10-9　満額歳費　議論なき復活　国会議員の月50万円カット　半年で終了
2011-10-9　三菱ＵＦＪモルガンの人員削減　希望退職に千人応募
2011-10-9　中小企業と就活学生　縁結び

テレワーク勤務規程について

　テレワーク勤務について、あれこれ調べている。日本テレワーク協会、平成22年(2010)10月の『テレワーク勤務規程　作成の手引き　改訂版』を読んだというか、みてみた。作成の委員長は法政大学の諏訪先生だ。もうずいぶん前になるが諏訪先生のお話を聴いたことがある。テレワークシンポジウムという何かしらのイベントのパネラーだった。そのときは現在の法制で何ら支障がないというようなお話であった。まあ、何らというか、それなりにということだったかもしれない。昔から一人で自宅で仕事をすることは居職といい(これはジュリストの論文かな)、労災でもその他でも事例があるとのことだった。

　改めて企業がテレワークと言う制度として取り組む場合は、このような勤務規程を設けるのがいいのかもしれない。

　目次をみると
第１章　テレワーク勤務規程の作成にあたって
(1)テレワーク勤務規程の就業規則上の位置づけ
(2)就業規則とテレワーク勤務規程の関係
(3)テレワーク勤務規程作成のステップ

第２章　就業規則の改正
(1)労働条件と就業規則改正の注意点
(2)就業規則改正のポイント
(3)就業規則チェックの手順

第３章　テレワーク勤務規程の作成

第４章　資料編
(1)情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン改訂について(基発第0728001号　平成20年7月28日)
(2)情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(在宅勤務ガイドライン)
(3)新VDT作業ガイドライン(概要)
(4)テレワークポリシー(例)

第５章　様式編
(様式1)在宅勤務実施申請書
(様式2)在宅勤務許可申請書
(様式3)在宅勤務同居人承諾書
(様式4)在宅勤務辞令
(様式5)在宅勤務適性チェックリスト

第６章　事例編
　コクヨ、宝幸、相鉄ビジネスサービス

第７章　用語集

　となっている。

労働法、社会保障法、HR等(2011-10-2-～2011-10-8)

2011-10-8　雇用促進減税　申請が低調

2011-10-8　雇用調整助成金、条件緩和

2011-10-7　有期雇用の行方[4]　社員登用　責任と安定と　地域･職務限定する工夫も

2011-10-6　こども手当「姿変え継続」小宮山厚労省
2011-10-6　公務員給与めぐり連合会長　「人事院勧告　無視して」

2011-10-5　待機児童　4年ぶり減　保育施設が増加
2011-10-5　厚生年金基金　記録ミス　過払い分　返還請求へ
2011-10-5　報酬得ても失業手当満額　被災地

2011-10-4夕刊　現金給与0.6%減　毎勤　八月273,580円

2011-10-4　年金機構が不適切支出　会計検査院指摘　契約なく委託費600万円

2011-10-3夕刊　厚年基金　記録ミス16万件　機構推計　支給漏れ･過払いに
2011-10-3夕刊　希望退職300人を　みずほ証券募集
2011-10-3夕刊　働く人の法律相談　忌引休暇　パートはダメと言われた　正社員波の勤務なら権利主張できる

2011-10-3　東北地方　新卒のない内定率　全国並みに上昇

2011-10-2　派遣男性自殺　「過労死」確定　最高裁　ニコン･派遣元敗訴

労働法、社会保障法、HR等(2011-9-25～2011-10-1)

2011-10-1　雇用本格回復は途上　失業率改善　就業者数も減少
2011-10-1　喫煙室設置など　分煙対策に助成　厚労省、中小企業向け
2011-10-1　介護保険事業者　収支大幅改善　３月時点実態調査
2011-10-1　3号被保険者制度に二分割案　主婦優遇　実態変わらず
2011-10-1　子ども手当　こう変わります

2011-9-30夕刊　公務員給与　0.23%減勧告　人事院「7.8%減」政府案と差
2011-9-30夕刊　失業率改善4.3% 8月　二年半ぶり4％台前半

2011-9-30　求職者支援制度　あすスタート
2011-9-30　年金厳格検討を本格化　厚労省審議会　超過給付分を調整
2011-9-30　有期雇用の行方[3]待遇差別　声を上げられず

2011-9-29夕刊　賃上げの抑制　GM労使合意

2011-9-29　人材会社も海外シフト　日系企業の需要高まる
2011-9-29　職場で営業できない　契約半減　生保職員苦悩

2011-9-28夕刊　東電社員7400人削減案　政府の調査委　報告書に盛る方針

2011-9-27夕刊　人材派遣大国 海外のフィリピン人[2]　働く意欲に日本語の壁

2011-9-27　雇用・投資に減税案　被災地企業向け　週内にも第二弾

2011-9-26夕刊　働く人の法律相談　長時間働いても残業代もらえない　健康害する給与の仕組みは義務違反

2011-9-26　所得増税「13年に開始」民主,一年先送りで調整
2011-9-26　確定拠出年金　被災失業者は引き出しやすく