労働法、社会保障法、HRなど(2015-1-4～2015-1-10)

2015-1-10夕刊 教職員 自然減上回る削減 新年度 政府、計3100人の方針

2015-1-10 介護報酬2.27%下げ 最終調整9年ぶり減額改定
2015-1-10 ブラック企業の求人拒否 若者雇用対策法案まとまる 離職者数 提供義務づけ

2015-1-9 ベア六千円要求 トヨタ労組が方針

2015-1-8 医療保険改革 負担ずしり
2015-1-8 子育て支援新制度 予定通り実施へ 職員配置基準も改善
2015-1-8 年収1075万円以上で調整 「残業ゼロ」対し四通 政府案
2015-1-8 アベノミクス２年期待以下 人口減に備え 労働市場改革を サマーズ元ベイ財務長官に聞く
2015-1-8 2%の賃金改善 NTT労組要求 今春闘で方針
2015-1-8 生活保護世帯、１０月も最多

2015-1-7 障碍者福祉 報酬減額へ 15年度事業者向け1%程度 社会保障費を抑制 福祉定期の懸念も
2015-1-7 賃上げ トップ意欲 新年祝賀会 前向き発言次々

2015-1-6 国保、2018年都道府県に移管 厚労省方針 来年度国費1700億円

2015-1-5 特養の半数 職員定数割れ 都内の305施設中 人で不足、深刻
2015-1-5 介護職離れ 負の連鎖 低待遇や負担敬遠-職員減りしわ寄せ