『解雇・退職をめぐる実務対策』

　河野順一『<労働法実務シリーズ[2]>解雇・退職をめぐる実務対策』(酒井書店,2009-4-15)を読んだ。詠みやすいが何か突っ込んで考えるようにはできていないようだ。実務のときに手元にあればとりあえず参考になるというような。目次を示すと

第Ⅰ章　解雇との解雇法理
　[1]解雇の意義
　[2]解雇の種類
　[3]解雇の意思表示
　　(1)意思表示の明確性
　　(2)解雇の意思表示の効力発生時期
　　(3)労働者の所在が不明な場合における解雇の意思表示
　[4]法律上禁止される解雇
　[5]解雇手続きと制限
　[6]解雇自由の制限
　[7]解雇権濫用法理と判例
　[8]解雇権の濫用無効規定を「労契法」に移行
[9]解雇が無効とされる際の２つの要件
　　(1)「客観的に合理的な理由を欠く場合」とは
　　(2)「社会通念上相当であると認められない場合」とは
[10]立証責任
　[11]解雇の合理的理由の具体例など
　[知っておきたい重要判例]
　日本食塩製造事件
　高知放送事件
　学校法人敬愛学園事件

第Ⅱ章　普通解雇
　[1]普通解雇の意義
　[2]普通解雇の要件
　[3]解雇事由の判断のポイント
　[知っておきたい重要判例]
　京都テクノシステム事件
　東京海上火災保険事件
　セントラル警備保障事件
　三菱樹脂事件
　片山組事件
　全日空空輸事件
　日立メディコ事件
　麹町学園事件
　東谷山家事件

第Ⅲ章　整理解雇
　[1]整理解雇の意義
　[2]整理解雇の要件
　　(1)人員削減の必要性
　　(2)解雇回避努力
　　(3)人選の妥当性
　　(4)協議・説明など解雇手続きの相当性
　[3]４要件主義と「総合考慮説」
　[4]整理解雇の形態別の判断ポイント
　[知っておきたい重要判例]
　あさひ保育園事件
　北海道交通事業協同組合事件
　明治書院事件
　東洋酸素事件
　マルマン事件
　平和学園高校事件
　
第Ⅳ章　懲戒解雇
　[1]懲戒解雇の意義
　[2]制裁の種類と制限
　[3]懲戒権の根拠
　[4]懲戒と判例
　[5]６つの原則
　　(1)罪刑法定主義
　　(2)一事不再理の原則(二重処分の禁止)
　　(3)処分不遡及の原則
　　(4)処分平等の原則
　　(5)処分相当性の原則
　　(6)適正手続きの原則
　[6]懲戒処分の適正な手続きなど
　[7]懲戒解雇と除外認定
　[8]懲戒解雇と退職金
　[9]懲戒解雇の普通解雇への転換
　[10]懲戒解雇の可能性を告知すことの可否
　[11]懲戒解雇の形態別の判断ポイント
　[知っておきたい重要判例]
　フジ興産事件
　東京プレス工業事件
　京王自動車事件
　富士重工業事件

第Ⅴ章　退職・合意解約・辞職
　[1]退職の意思表示
　[2]退職と解雇の違い
　[3]退職の種類
　[4}退職の意思表示の撤回
　[5]退職の意思表示の瑕疵
　[6}退職金の不支給
　[7]退職勧奨と不法行為
　[8]早期退職優遇制度
　[知っておきたい重要判例]
　学校法人徳心学園(横浜高校)事件
　ネスレ日本事件
　下関商業事件
　エール・フランス事件