ドイツにおけるテレワークの法的保護

原昌登「ドイツにおけろテレワークの法的保護」

第１節　基本的な考え方
　Ⅰ　保護の基本的なあり方
　　　1.概観
　　　2.被用者型テレワーク
　　　3.被用者型以外のテレワーク・・・既存の法的枠組みの活用・応用

第２節　テレワークの類型
Ⅰ　概説
　　　1.テレワークの4類型
　　　2.4類型になった歴史的経緯

　Ⅱ　被用者型
　　　1.概説
　　　2.「見せかけの自営」とは?
(1)どのような概念か?
(2)「近い」とはどういうことか?

Ⅲ　家内労働型

　Ⅳ　被用者類型型

　Ⅴ　自営型


第３節　法的な問題
　Ⅰ　これまでの議論の特徴

　Ⅱ　立法・法改正の動き

　Ⅲ　労働協約

　Ⅳ　事業所協定
　　1.概説
　　2.事業所組織法とテレワーク
　　3.事業所協定が保護の中心であることの問題点
　　4.参考:事業所協定のサンプル調査より
　　　(1)テレワークの対象
　　　(2)事業所協定ではどのようなことが定められているのか?

第４節　むすび


(参考)
飯田恵子「ドイツにおけ在宅ワークの保護と現状」労働政策研究・研修機構『欧米における在宅ワークの実態と日本への示唆-アメリカ、イギリス、ドイツの実態から-』(労働政策研究報告書no.5,2004)
鎌田耕一「ドイツにおける在宅テレワーカーの法的保護」労働政策研究・研修機構『欧米における在宅ワークの実態と日本への示唆-アメリカ、イギリス、ドイツの実態から-』(労働政策研究報告書no.5,2004)
長坂俊成「テレワークの法的性質と法的保護のあり方」季刊労働法193号(2000)
鎌田耕一「ドイツにおける在宅ワークの実態、法的地位およびその対策」日本労働研究機構『在宅ワーカーの労働者性と事業性』(調査研究報告書no.159,2003)
飯田恵子「ドイツ　在宅ワークの保護と現状」ビジネス・レーバー・トレンド(2004年10月号)